鳥栖市議会 2017-05-16
06月09日－03号
平成２９年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 中 村 直 人 11 番 内 川 隆 則 １ 番 西 依 義 規 13 番 藤 田 昌 隆 ２ 番 伊 藤 克 也 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 飛 松 妙 子 16 番 成 冨 牧 男 ５ 番 樋 口 伸一郎 17 番 小 石 弘 和 ６ 番 柴 藤 泰 輔 18 番 松 隈 清 之 ７ 番 江 副 康 成 20 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 21 番 齊 藤 正 治 ９ 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林 10 番 久保山 日出男２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
市民環境部次長 槙 原 聖 二 総 務 部 長 野 田 寿
産業経済部次長 佐 藤 道 夫 企画政策部長 石 丸 健 一 総務課長 実 本 和 彦 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 財政課長 姉 川 勝 之
市民環境部長 橋 本 有 功 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 産業経済部長 兼上下水道局長 松 雪 努 社会福祉課長 吉 田 忠 典 会計管理者兼出納室長 松 隈 久 雄
市民協働推進課長 宮 原 信 健康福祉みらい部次長 石 橋 沢 預
上下水道局管理課長 野 下 隆 寛 教育長 天 野 昌 明 教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主査 武 田 隆 洋 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主任 大 塚 隆 正 議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主事 古 賀 隆 介５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（中村直人） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（中村直人） 日程第１．一般質問を行います。 国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 おはようございます。公明党の国松敏昭でございます。 通告によりまして順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 本市の念願でありました鳥栖
駅周辺まちづくりの姿が鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）として、今回、その素案が提示されております。 平成27年２月の市長選挙において、橋本市長は鳥栖駅の橋上化を実現ということで大きく掲げられ、市民の負託を受けられております。本市は鳥栖駅の橋上化による
周辺まちづくりや、駅と線路で分断されてきました東西市街地を結ぶ都市計画道路の再編を具体的な形で計画（案）として示されたのが今回の素案であると思います。 今回、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画が示されるに当たり、過去約30年間の経緯を見てみますと、紆余曲折があったことを改めて確認をさせていただきました。私の知る限りで恐縮でございますが、経緯を述べさせていただきますと、昭和62年３月、鳥栖駅
周辺市街地整備構想策定、これは約100ヘクタールと言われております。平成５年２月から
鳥栖駅東土地区画整理事業認可、そして工事に着手されたのが約28.1ヘクタール、そして平成15年に完了しております。平成７年10月、
サンメッセ鳥栖が開館され、平成８年６月、鳥栖スタジアムが完成し、東西連絡の通路、虹の橋が開通して、駅東の開発は進んできたのであります。 さて、駅西側の整備は、平成12年３月、鳥栖駅
周辺地区街なか再生事業計画策定約70ヘクタールとなされております。平成14年４月、鳥栖駅
西側土地区画整理事業計画約1.5ヘクタール。しかし、平成15年５月、鳥栖駅
西土地区画整理事業は断念、地権者の合意が得られず区画整理を取りやめたとなっております。平成17年８月、
連続立体交差事業の
補助採択基準適合の検証が佐賀県にてなされております。平成18年２月、
鉄道高架連続立体交差事業の白紙撤回が市の方針として決定をされました。平成18年の10月、ＪＲ鳥栖駅部の東西連携方策を検討、平成19年５月、ＪＲ九州による
駅西側立体駐車場を開業し、平成22年11月、鳥栖駅前
周辺整備事業完了。以上、今日までの鳥栖駅周辺におけるこれまでの取り組みをかいつまんで御紹介いたしました。 まちづくりを行うには、歴史を知り、経緯をたどっていって、そこから見えてくるものがあるのではないかと思います。また、新たなまちの伝統として後世に伝えられるのではないかと、このように私は思います。 そこで、市民の皆様にもこのことを知っていただき、御理解いただくということで、今回提示されました鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）の概要と、その趣旨についてお尋ねしたいと思います。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 おはようございます。 国松議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）につきましては、これまで鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会を中心に検討を重ねてまいり、本年５月16日に実施いたしました第４回鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会におきまして、おおむね了承をいただきましたことから、５月29日から６月23日までの間、パブリック・コメントを実施し、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）に対して広く意見を募集しているところでございます。 この鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）は、平成27年度に策定いたしました鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想で整理した駅周辺地区のまちづくりの課題、基本理念、基本方針及び
土地利用構想等をベースといたしまして、ＪＲ鳥栖駅を中心とする
賑わい結節エリアにおきましては、まちの顔となる駅舎、自由通路、東西駅前広場を初め、駅前の道路網、交差点の整備に当たり、各施設のおおむねの配置や必要となる規模を定めたものでございます。 また、あわせまして
都市型居住エリアにおける公有地の活用や
中心商業交流エリアにおける中央公園と商店街等との回遊性強化について、取り組みの方向性を整理し、全体整備計画図に示すことで、今後の基本設計や都市計画の変更手続につなげたいと考えているところでございます。 この
駅周辺まちづくりの
整備スケジュールにつきましては、今後、関係者等と協議を進めながら、おおむね10年以内の整備完了を目指し、取り組んでいく予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 答弁の中でお答えいただきましたが、現在パブリック・コメントを実施されているということでございますが、どうか市民を初め関係者の方々の御意見を十分に吸い上げられまして、その中身について十分精査され、今後の実施計画へとつなげていただきたいと、このように思います。 また、
整備スケジュールはおおむね10年程度と示されましたが、本市の命運を決めるとも言える大事業であると思います。 先ほど歴史を踏まえて経緯を紹介させていただきましたが、この事業のこれまでの過程から学ばなければならないことは多くあると思います。今後この計画を進めるに当たり、ちゅうちょしても頓挫してもならない大事な事業だということであります。今後、関係各位の御努力に期待を申し上げるものでございます。 さて、この基本計画（案）を見てみますと、京町地区を含む本通町１丁目、東町１丁目等々は鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）に入るのかということでございます。昨日も質問があっておりましたが、これまで私はこの地域の住民の方からいろいろと相談をいただいておりますので、ここで質問をさせていただきますが、この京町地区で４月15日朝に発生しました焼き鳥店を含む２棟の全焼火災がありました。数年前もこの近くで火災があって死亡者も出ております。ここのまちは家屋が密集し、未開発のままでございます。これまで長年の懸案でありましたこの京町中央市場の開発はどうなっていくのか、大変危惧するわけでございます。今回のような火災への対応や大雨のときの冠水対策への取り組みなど幾つもの課題があります。 そこで、今回の鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）が、京町地区を含む周辺の本通町１丁目、東町１丁目などの地域までこの計画に入るのかということで御質問をしたいと思います。お答えいただきたいと思います。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。 京町地区につきましては、平成27年度に策定いたしました鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想の範囲に含まれておりまして、
土地利用構想図におきまして、まちなか商業・居住エリアと位置づけをいたしております。このまちなか商業・居住エリアとは、商業機能と居住機能が近接し、高い生活利便性を有する
まちなか居住空間の形成を目指しているエリアでございます。 鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）におきましては、全体整備計画では京町地区内の具体的な整備計画はございませんが、京町地区の周辺道路を本計画の整備対象路線として位置づけをしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁をいただきましたが、ただいまの答弁では、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想では、京町地区はエリアとしてカウントされているが、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）の全体整備計画には京町地区内の具体的な計画はないとのことですが、先ほど冒頭にこれまでの経緯について紹介いたしましたが、再度述べてみますと、平成15年５月には鳥栖駅
西土地区画整理事業が断念をされ、それ以来、まちづくりは進んでおりません。このように、これまでの事業が棚上げされてまいりました経緯があります。 現状を直視しますと、下水道が埋設されていない未整備の道路もあると認識しておりますし、駅周辺の整備に付随して、せめて当該商店街の環境整備につながる手だてが必要ではないかと、このように思いますが、見解を問いたいと思います。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 おはようございます。 国松議員の御質問にお答えいたします。 京町地区の
中央市場商店街は、古くから飲食店や雑居ビルが立ち並ぶ飲食店街であり、南北に並行して走る２本の道路に沿って木造家屋が密集する地域となっております。 当該商店街内には、現在も幅員狭小な道路が多く残っており、個人が所有する道路も存在することから、一部では下水道管の埋設に至っていない区間もあるなど、居住環境の改善が必要であるものと考えております。 また、本年４月に発生いたしました当該商店街内の店舗等火災により、危機感を抱かれた方も数多くいらっしゃるものと考えており、改めて周辺住民の方々の迅速な避難活動及び円滑な救急医療活動の支援のためのアクセス道路の確保が重要であると考えております。 このようなことを踏まえまして、環境整備の観点や防災及び救急活動支援の観点などから、緊急時の対応等に備え、道路の役割や機能を強化することが肝要であるものとも考えているところでございます。 今後、道路整備をどのように進めるかにつきましては、地元関係者の皆様を初め、沿線住民の方々などの御理解や御協力が必要不可欠であるものと考えておりますので、地元の御協力をいただきながら、また、鳥栖駅
周辺整備事業等の進捗も勘案しながら、道路整備等の取り組みにつきまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 答えを要約してみますと、この京町の
中央市場商店街は、木造家屋が密集する地域となっていて、居住環境の改善が必要であると、こういう認識は十分されていると、このように思います。 今回の火災発生により、避難活動、救急医療活動の支援のためのアクセス道路の確保が重要とも確認をされております。道路の役割や機能強化が大事であるとお答えいただきました。今後、一刻も早くアクセス道路を含めて、防災対策を盛り込んだまちづくりに着手すべきであると、このように申し上げておきます。 ここで、報道されておりました新聞記事を御紹介させていただきますと、５月２日の市長記者会見で、この地域の現地の狭い道路が消火作業に支障を来したとして、改善を検討する意向とされまして、火事が起き、地元の皆さんが危機感を持った。市民の生命を守るため、最低限度のことはしたいと。そして、市民の生命を守るため、地元と意見交換をして、できることをしたい。道を縦、横に入れて、緊急車両が入れるようにしたいと市長は発言をされております。 さらに申し上げますと、今後の議論を求めるに当たって、市民の方から、火災で死者が出ていれば道路をつくらなかった市の責任が問われると思う。市長はこの地域の一員として積極的にまちの整備にかかわってほしいと、このような御意見もあっております。 地域防災への視点を持ち、住民の不安を解消することが必要であると私は思います。どうか
まちづくり基本計画（案）とは別にしても、ただいまいろいろと申し上げましたが、この地域の課題に向けて、具体的な取り組みに向かってすぐにでも進めていただきたいと、このように思います。そして、安心で安全なまちづくりを目指して進めてもらいたいと、このように強く要望をしておきます。 それでは次に、２項目めの
まちづくり推進センターの今後について、３点についてお尋ねをいたします。 平成28年の５月、鳥栖市
公共施設等白書が出されていますので、まず、その中身についてここで述べてみます。 鳥栖市では、
高度経済成長期の人口増加や社会的需要に対応するため、昭和40年代から道路などの社会基盤や学校などの公共建築物といった公共施設等を整備してきた。その結果、多くの施設が建築から30年以上経過して施設の老朽化が進んでいます。これらの施設が段階的に更新時期を迎え、大規模な改修や建てかえが必要になっていきます。また、さきの東日本大震災や熊本地震に代表されるように、大規模災害への危険性も懸念され、公共施設等の機能のあり方も問われています。そして、市民の皆様が、安全で安心して暮らしていくために防災機能を備えた公共施設の新設や改修を行うなど、状況に応じて施設機能を見直していくことが求められます。また、少子高齢化の進行による老年人口比率の増加等は着実に進行しており、今後市民ニーズの変化が予想されます。公共施設等は私たちの日々の暮らしの中で密接に関わっており、貴重な財産ですとあります。 平成26年４月22日に国が策定した指針により、本市は、平成29年３月に鳥栖市
公共施設等総合計画を策定されています。公共施設の管理に関する基本的な方針として、「大規模改修・更新は避難所となる施設や設置義務がある
義務教育施設等を優先的に行います。」と、このようにうたわれていて、「法的に設置義務があるものや、市民生活に不可欠なものなど、市がサービスを提供する必要が高いものを優先的に大規模改修（長寿命化）等します。大規模改修（長寿命化）等にあたっては、今後の社会情勢の変化を踏まえ、
ユニバーサルデザイン化など現在不足している施設性能を持たせるように努めます。」と、このように列記してあります。本市の取り組みにおける考えが示されております。 そこで、２項目めの１点についてお尋ねをいたします。 その１点目は、今後の
まちづくり推進センターの施設改修に関する方向性についてであります。 本年度、
旭まちづくり推進センターの改修工事の実施が予定されております。
まちづくり推進センターの改修については、今後、鳥栖市
公共施設等総合管理計画をもとに改修計画が策定されると認識しております。この改修計画において、改修工事の実施時期や改修の内容等を決定する基本的な考え方、方向性を示していただきたいと、こう思います。答弁をいただきたいと思います。
○議長（中村直人）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 おはようございます。 国松議員の御質問にお答えいたします。 各
まちづくり推進センターでこれまでに改修工事を実施いたしました施設としては、
鳥栖まちづくり推進センター及び
麓まちづくり推進センターがございます。また、今年度、
旭まちづくり推進センターの改修工事を実施することといたしております。 これまでの
まちづくり推進センターの改修工事につきましては、施設の経年劣化や構造的な課題への対応を行うことを目的といたしまして、施設建設後の経過年数及び施設のこれまでの一部改修や修繕の実施状況等を勘案しながら進めてきたところでございます。 今後の改修計画に関する基本的な考え方につきましては、本年３月に策定いたしました鳥栖市
公共施設等総合管理計画を踏まえまして、現在、策定作業を進めております
公共施設中長期保全計画の中で整理、検討を進めることとしております。 この整理、検討の方向性といたしましては、鳥栖市
公共施設等総合管理計画において、
まちづくり推進センターの管理に関する基本的な方針といたしまして、計画的な修繕、大規模改修により長寿命化を図る。本館と分館に分かれているものは、更新時期に統合等の検討を行う。災害時の自主避難所であるため、施設の安全性を確保するための適正な維持管理を行うことを示しております。施設建設後の経過年数、これまでの一部改修や修繕の実施状況等を勘案しながら、施設ごとの改修工事の実施時期を検討していくことが考えられます。 また、改修内容といたしましては、
まちづくり推進センターは広く市民の皆様に御利用いただく施設であり、また、災害時の自主避難所としておりますことから、施設の経年劣化への対応のほか、施設の安全性の確保、建物内の段差解消、多目的トイレの設置等によります
ユニバーサルデザインへの配慮を念頭に置いた施設整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 答弁ありがとうございました。 ただいまの答弁では、今後の
まちづくり推進センターの改修計画は、本年３月、策定された鳥栖市
公共施設等管理計画をもとに、現在、策定作業を進めている
公共施設中長期保全計画の中で整理、検討を進めるとのお答えでしたが、基本的な考え方は示していただきましたが、具体的な改修工事の時期等の方向性、担当部署等が違うので出せないのかと、どこにその権限があって決めるのかと、このような疑問を持ったわけでございます。今後の改修計画の具体的な方向性が見えないことが、改めて私わかりました。 これまで鳥栖と麓の
まちづくり推進センター、そして
旭まちづくり推進センターは、雨漏り等の急を要する事情から進められておりますが、未整備の
まちづくり推進センターがほかに田代地区、基里地区、鳥栖北地区あると思いますが、そこで、２点目の質問に入りますが、私の居住地の
田代まちづくり推進センターについてであります。 この
田代まちづくり推進センターは、建設後30年以上が経過していて、改修工事をしていない施設として一番長いと思います。 そこでお聞きしますが、改修工事の実施時期、どのように考えてあるんでしょうか。 また、
田代まちづくり推進センターは本館と分館が設置されております。また、今後の改修計画では、それぞれの施設の機能、施設のあり方についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村直人）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 国松議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターの改修計画につきましては、公共施設の個別の大規模改修についての具体的な取り組みを示すこととしております
公共施設中長期保全計画の中で整理、検討を進めることとしておりますので、現在のところ、
田代まちづくり推進センターの改修工事の実施時期を含めました改修計画の具体的な内容につきましてお示しできる状況には至っておりません。なお、改修工事の実施時期を整理、検討する際の項目の一つとなります施設建設後の経過年数の状況といたしましては、
まちづくり推進センターのうち、改修工事が未実施の施設の中では、昭和60年度に建設しております
田代まちづくり推進センターが施設建設後の経過年数が最も長くなっております。 次に、改修計画における
田代まちづくり推進センターの本館と分館の施設のあり方についてお答えいたします。 鳥栖市
公共施設等総合管理計画では、
まちづくり推進センターで本館と分館に分かれている施設は、一体型となっている施設と比べますと施設管理の面では非効率となっているとしております。
田代まちづくり推進センターは、施設の設置状況から、旧地区公民館を本館、旧
老人福祉センターを分館として運用いたしております。現段階におきましては、本館と分館はさまざまな地域での活動の場として広く利活用していただいており、地域における住民の交流、
まちづくり活動の拠点としての機能を果たしておりますことから、本館と分館、それぞれにおきまして施設の適正な管理を行っているところでございます。将来的には、施設の更新時期を迎える段階におきまして、施設が果たすべき機能と施設利用の状況、施設の更新に係る費用対効果及び他の
まちづくり推進センターの状況等を総合的に勘案いたしました上で、本館と分館の統合等、施設のあり方についての検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 国松議員。
◆議員（国松敏昭） 最後に要望でございますが、いろいろこれから本市として大型事業等に取り組まれるわけですが、地方自治の本意は住民本意でございます。どうか市民、住民のために、執行部の皆様を初め、そのことをしっかり念頭に置かれまして、行政執行の運営に努めていただきたいと、このように申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 新風クラブの下田寛でございます。 通告に従いまして、４つの項目について一般質問を行います。 まずは、子育て政策のさらなる連携についてお尋ねをいたします。 鳥栖市は、全国的にも住みやすいまちとして上位にランキングされており、統計によりますと、人口が今後もふえ続けることが予測されております。また、鳥栖市外からも流入する人も多いことから、今後はきめ細かいサポートが重要になってまいります。今回は、特に子育て環境についてお尋ねをいたします。 先日、佐賀市の子育て政策について視察をしてまいりました。特徴的であったのは、平成15年に小１ギャップの解消などの課題解決に向けて、組織改革で教育委員会の中に保育幼稚園課と子ども家庭課を編入して、幼保小
接続期プログラムを作成して、そのプログラムを活用して、子育ての関係課が教育委員会外となった今でも、幼保小の連携が強力に推進されているという経緯がありました。 また、幼稚園、保育園専属で
特別支援教育巡回相談員として合計４人配置し、全園に
特別支援担当コーディネーターの配置を進めながら、支援が必要な子供への環境整備を行っていることや、幼保の担当で管理栄養士を配置し、地域型保育の小さな園も含めて、食育の指導や研修の場を設けているとのことでした。 そして、全国の例を見ておりますと、特に産前産後の取り組みなど、民間の方々と連携した事業などもふえてきており、これらの事業を構築、広報することで、住みよさをアピールする自治体がふえてきているように感じます。 これらのことは、既に鳥栖市で一部取り組まれている政策もありますが、部や課の連携を強化することにより、また、現在ある鳥栖市の子育て事業をより一体的に構築することで、市民生活のさらなる向上につながることは間違いありません。 以上を踏まえて、特に支援が必要な人に対して、組織の部や課を横断した機能をさらに充実させるとともに、必要なデータを組織を横断して共有することで、より強力かつ効果的な支援を行う体制を構築すべきであると考えますが、鳥栖市の現状を踏まえて、執行部の見解をまずはお尋ねいたします。 以下の質問は質問席から行います。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 おはようございます。 下田議員の御質問にお答えいたします。 本市における産前産後からの子育て施策についてでございますが、健康増進課におきましては、子育ての最初の入り口となる母子健康手帳を交付する際に、妊娠中の生活についてお一人ずつ説明し、早期の支援が必要と思われる方の把握に努め、妊娠期から出産、子育て期までの継続的な支援を行っているところでございます。 また、こども育成課におきましては、保育ニーズに対応する各種サービス、子育て家庭の経済的な負担軽減のための各種手当助成から虐待の早期発見、通報後の保護等を行っております。 養育支援を必要とする方については、保育園や幼稚園と連携し、必要に応じ専門家による個別相談を行っております。 虐待等の要保護児童については、現在こども育成課が中心となり、関係各課、関係団体と月に１回、実務者会議を行い、連携を図っているところでございます。 本市は、若い世代の転出入が多く、核家族も多い地域であり、妊産婦、母親の孤立感や負担感が高まっている中、虐待予防や安心して出産、子育てができるような支援や母子の健康管理への支援が重要となっております。 そのためには、母子保健事業と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う体制づくりを構築することが必要であり、現在、健康増進課とこども育成課を中心に、関係各課で協議をしているところでもございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 現在、連携に向けた協議を行っているとのことでした。特に支援が必要な市民についてのデータ、もちろん個人情報ですので厳重に取り扱うことが前提ですが、課を超えて共有することで、担当者が異動したとしても、ある一定の支援体制を整えて、切れ目のない支援を行う体制を整えることは非常に重要なことですので、ぜひとも推進をしていただきたいと思います。 次に、児童センターについてお尋ねをいたします。 現在は、社会福祉協議会にこの児童センターは設置されており、年間を通して結構多くの事業や参加の人数があります。現場を確認しましたが、就園前から小学生までの子供を対象に、かなりの事業を少ない職員でこなされているという印象でした。 さて、就学前の子育て支援としては、市内にある子育て支援センターがあります。児童センターともこれは非常に似ている機能を有しております。また、就学後の児童も対象となることを考えますと、なかよし会の機能も一部補完するものと考えることもできると思います。 そして、児童センターが鳥栖市内には１カ所しかないことを考えますと、小学生については、鳥栖小学校区内の児童が主な利用者となっていると思います。さらには、当然利用者の目的や都合によって使い分けているものだとは思いますが、特に子育て支援センターと児童センターについて、現場を拝見していても非常に機能が似ていると思いますとともに、これらの機能の整理や行政との連携については一定の整理が必要だと思いますが、執行部の見解をお尋ねします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市では児童センターが１カ所と子育て支援センターが10カ所ございます。 児童センターは、児童福祉法に位置づけられる児童福祉施設であり、地域における子供の余暇活動の拠点として、健全な遊びの場の提供を目的とした施設として運営しているところでございます。 本市の児童センターは、市社会福祉会館において、乳幼児とその保護者に対するフリールームの開設を初め、小学生に対する将棋教室や一輪車教室、体育館における運動会や科学実験教室などを実施しているところでございます。 利用対象は、おおむね３歳以上の児童とその保護者でございます。 一方、子育て支援センターは、特別保育事業に基づく施設として、育児に関する相談や指導、子育てサークル等の育成や支援、家庭で保育を行う保護者への支援を行うことを目的とした施設として運営をしているところでございます。 本市における子育て支援センター事業といたしましては、フリールームの開設を初め、子育て中の親子の交流事業、育児に関する相談事業、
まちづくり推進センター等、地域へ出向き、交流事業や子育てサークル等の支援を行う地域支援活動事業等を実施しているところでございます。 利用対象は、原則、保育所や幼稚園を利用していない未就園児とその保護者、並びに子育てに関するサークル等の主催者でございます。 このように、児童センターと子育て支援センターとの間には設置目的、並びに利用対象に差があるものの、児童の健全な育成と保護者の支援を目的とする点では合致しており、それぞれが相互に連携を図ることも視野に、今後のあり方を検討していきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 結論から言うと、今後あり方を検討するというお答えであったと思います。端的に言ってしまえば、児童センターは子供支援であって、対象は子供。子育て支援センターは文字どおり子育て支援であって、対象は保護者というくくりになるのかと思います。 ただ、答弁にもいただきましたけれども、これらの機能はどちらの施設でもお互いに両方兼ね備えている面もあることから、行政としても、特に市内に１カ所しかない児童センターをどう行政と連携させるかについては整理をしていくべきだと思います。特に市が直接管理している子育て支援センターとの連携について検討をするべきではないかと思います。 また、児童センターには、子供の生活面や健康面の指導を行ったり、児童の遊びを指導するための児童厚生員が配置されております。そして、佐賀市の児童センターにおいては、ホームページを拝見する限りでは、子育て支援の機能も児童センターが担っているようです。これらの機能を連動させることで、子供支援と子育て支援、この機能を補完し合って、さらなる質の強化につながることが考えられます。 あと、児童センターとは少し離れますけれども、以前、東京にある東京おもちゃ美術館を視察させていただいたことがあります。この施設は完全に民営ではあるんですが、赤ちゃんからお年寄りまでの多世代にとって、豊かな出会いと楽しみを有するミュージアムとして、木材で育むと書いて「木育」を推進して、地元とゆかりのある木材にこだわって、乳幼児の玩具やおもちゃのまちのコーナーでは、簡単なごっこ遊びができるかなり水準の高い設備が整っていました。施設の運営については、講習を受けたボランティアスタッフでありますおもちゃ学芸員の300人がスタッフとして利用者をサポートしています。また、多くのイベントも充実しており、機能としては子供を主な対象とした児童センターを強化した施設という印象ですが、子供は遊び、大人は見守りながら談笑して、スタッフは指導やアドバイスや管理を行っているという形で、年齢を問わず空間を楽しんでおりました。また、鳥栖においても市民活動センターの主催で、３年連続、続けてフレスポでの出前イベントを行っておりまして、多くの親子連れでにぎわっておりました。 この施設をあえて鳥栖市に置きかえて考えるならば、イベント性のある児童センター的施設というのでしょうか。ただ、支援をしたいという人たちを巻き込んで、スタッフとして支援者を育てているこの制度を見させていただくと、子供たちの支援はしたいが、やり方がわからないという人にとっては、児童センターには児童厚生員がいるわけで、支援センターと連携して民間を活用した人材育成や連携など、こういったことが検討ができないのかということを御提案したいと思います。 また、過去の議会においても私も何度も言っているんですが、民間の人材と効果的な連携を行うということもぜひとも視野に入れて御検討いただきたいと思います。 ぜひとも他の自治体の例も参考にしながら、子育て環境の推進に向けた整備を進めていただきたいと思います。 次に、子育て世代包括支援センターについてお尋ねをします。 子育て世代包括支援センターは、厚生労働省が平成32年までに妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援の実施を目的として、全国的に子育て世代包括支援センターの設置を呼びかけているものです。 特に子育てに不安を抱えている方々においては、ワンストップで総合的な相談支援が提供できる場が必要であるとともに、部や課を横断した対策を行う上でも、子育て世代包括支援センターを設置することで、さらなる支援の強化を行うべきであると考えております。 先ほどの質問とも連動しますが、答弁によりますと、担当を超えた連携を行い、切れ目のない支援体制づくりを構築する必要性について触れていただいております。また、年齢について、どこまでの範囲を子育て世代と捉えるのかは今後の協議が必要ではありますが、鳥栖市でも重要課題である特別支援学級などの相談や、さまざまな家庭の事情などの問題も踏まえると、就学前ではなくて、小学校の低学年くらいまでを範囲として、サポート体制を一括で構築できる子育て世代包括支援センターを設置することが望ましいのではないかと考えておりますが、執行部の見解をお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 本市ではこれまで、関係各課、機関と連携しながら子育て支援を行っておりますが、保健、福祉等の各部署で対応してきた相談を１つの窓口で対応するとともに、妊娠期から家庭状況などを継続的に把握し、専門の相談員が必要に応じて支援プランを作成して支援していく必要があると考えております。 議員御指摘のように、特に子育てに不安を抱えている方々等にとって、ワンストップで総合的な相談支援が提供できるような場が必要であり、これまで、妊娠届け出の受け付けや母子の健康づくり等を担ってきた健康増進課と、保育相談や虐待防止等に取り組んできたこども育成課の業務を整理し、引き続き学校教育課等の関係各課、機関と連携しながら、国が平成32年度までに整備を進めている子育て世代包括支援センターの設置に向けて検討してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） この必要性については、執行部と私の認識は同じであると確認ができました。 全国の事例を少し調べさせていただきますと、産前産後から乳幼児までを範囲としている自治体がほとんどと言ってよいと思いますが、
三重県の名張市の取り組みである名張版ネウボラには、教育と職域の連携が課題であるという明記がありますが、子育て世代のみではなく、包括的な取り組みは、住民を中心とした各世代や組織、各制度を包括した地域包括ケアシステムの一部として機能すべきであるとして、関係組織についても、一覧表でわかりやすいものがあって、福祉関係部局や施設だけではなくて、教育委員会も明記されておりまして、その体系図の中には、このシステムには高校までが範囲だということが明記をされておりました。 まずは、鳥栖市での取り組みの構想を部内でまとめることが先決であると思いますが、ぜひとも今のような事例も御検討の一部に加えていただいて、縦割りではなくて、横断的に切れ目がない支援が行われるということ、そして、これが誰が見ても理解できるようなシステムを構築していただいて、鳥栖市のさらなる住みやすさの向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に参ります。 続いて、市内の公共施設の会議室利用についてお尋ねをいたします。 鳥栖市は会議室が足りないというような声をよく耳にします。市内の公共施設には、施設の目的はそれぞれでございますが、広く市民が利用できる会議室があります。市内で運営している貸し会議室について、利用者にとってより利用しやすい環境を整えることで、さらに稼働率を上げて市の収入をふやすべきであると考えております。 また、６月末で会議室の利用状況を閲覧できる鳥栖ネットが終了しますが、終了後の取り扱いなどについて、
サンメッセ鳥栖、鳥栖スタジアム、
まちづくり推進センターについてお伺いをしていきたいと思います。 その中で、済みません、１番目の質問は削除をして、細かく聞かせていただきたいと思います。 まずはサンメッセについて。
サンメッセ鳥栖は、鳥栖市内でも最も会議室として広く市民に利用されている施設であると認識をしております。条例によりますと、「第１条 地域社会の文化、産業両面にわたる交流拠点施設として、定住・交流センターを設置する。」とあります。 まずは、使用申請についてお尋ねをいたします。 鳥栖市定住・交流センター条例施行規則第３条の２によりますと、６カ月前から予約することができますが、
サンメッセ鳥栖のホームページには12カ月前からとあります。また、予約状況が閲覧できる鳥栖ネットは４カ月後までしか閲覧ができません。まずはこれらの点は整理すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、利用の当日申請についてお尋ねします。 過去には、たとえ当日に施設があいていても貸し出しをしないというようなこともあったと聞いておりますが、特にそのような規定はなく、当日でもあいていれば貸し出しをするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そして、会議室等の使用料について、営利目的の場合は３倍の料金を取ることになっておりますが、この考え方についてお尋ねをいたします。 最後に、さらなる稼働率アップへの取り組みについてお尋ねをします。
サンメッセ鳥栖の稼働率は高いと認識をしておりますが、さらに稼働率を高めることが望ましいと考えますが、この点について、まとめて執行部の御意見をお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。
サンメッセ鳥栖会議室等の使用申請につきましては、議員御指摘のとおり、規則では使用前６カ月から受理としておりますが、運用では使用前12カ月から受理しております。 このことにつきましては、利用者の利便性を考慮し、運用の12カ月前に規則を合わせることで整理をしてまいります。 次に、鳥栖ネット終了後の公共施設予約情報照会につきましては、システム終了後も本市ホームページ上におきまして施設の予約状況が閲覧できるよう整理を行っているところでございます。 次に、当日の使用申請につきましては、施設のあき状況や管理運営上支障がない限り、当日の使用の許可を行っているところでございます。 会議室等使用料の３倍料金の取り扱いにつきましては、条例に、「物品の展示、販売等営利を目的とし、ホール又は諸室を使用する場合」と規定しており、宣伝のための商品展示や入場料などの金銭を徴収される場合、営利と判断をしているところです。 最後に、会議室等の稼働率につきましては、会議室としての利用諸室は、おおむね８割程度の稼働率となっているところでございます。 さらに稼働率を上げるため、平成27年度より旅行代理店の会議室等の検索システムに登録を行い、市内のみならず、市外及び県外にも周知できる環境を新たに取り組んでいるところでもございます。 引き続き、本市ホームページ等による周知はもちろんのこと、主催事業等を行う中で、参加者及び来館者へのＰＲを行い、稼働率ひいては収入増を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 条例とも照らし合わせて、運用については整理できる部分は整理していただきますようにお願いを申し上げます。 当日の受け付けについても受け入れているとのこと。ここについても、他の自治体などでは前日の予約までしか受け付けないというところもあって、規定に特に明記がないので、この点もお尋ねをいたしました。 料金についてですが、宣伝のための商品展示又は入場料などの金銭を徴収されている場合を営利と判断しているとのこと。ここなんですけれども、つまりは金銭の徴収がある場合は全て営利目的とみなしているわけです。 しかし、細かい事例は申し上げませんけれども、利用する団体の厳しい財政事情の中で、講師料を賄うためなど、実質営利ではない金銭の授受もあるわけで、このあたりを熟知している方々が、３倍の料金を支払わずに、金銭の授受は実際ありながらも、制度をうまく活用して通常料金で利用している人も実際にはいるわけです。ここが私は不公平だと感じています。 この際、
サンメッセ鳥栖は地域社会の文化、産業両面にわたる交流拠点施設であるならば、全ての利用を同じ料金で使用できる、もしくは本当に営利目的の金銭の授受がないかを厳密に規定した上での運用を検討するべきであると申し上げておきます。 稼働率への取り組みについては、旅行代理店等との連携などを行っているとのこと。ぜひとも、さらに稼働率を上げることで、他の民間施設の会議室に利用者を流していくということも検討して、民間ともタッグを組んだ施設活用ということも検討できるのではないでしょうか。鳥栖の活性化を図るという思いで取り組んでいただきたいと思います。 次に、鳥栖スタジアムについてお尋ねをします。 この施設は、鳥栖スタジアム条例によると、地域社会のスポーツ振興及び交流を図る拠点施設という位置づけであり、会議室についても、基本的にはこの目的に沿って運用されているというふうに認識はしております。また、この施設は、営利目的の使用についても３倍の料金を取らない施設となっております。 まずは、鳥栖スタジアム条例規則第３条の２には、予約が３カ月前から14日までとありますが、その理由をお尋ねします。 また、会議室も含めて、当日あいていても貸せないのか。また、サガン鳥栖との位置づけと、会議室予約後にサガン鳥栖の日程がかぶってきた場合にはどちらが優先となるのか、その考え方についてお尋ねをします。 さらには、鳥栖ネット終了後のインターネットによる予約確認について、今後の取り扱いについてお尋ねをします。 最後に、稼働率の向上に向けたさらなる取り組みについてどのように考えているのかをお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 スタジアムの使用申請について、使用前３月から14日までの期間を設けている理由といたしましては、スタジアムがＪリーグ公式戦を初めとする大会の利用を想定した施設であり、大会等開催のためには、主催者側、施設側、いずれにおきましてもある程度の準備期間が必要ということで期間の定めをしているところでございます。 次に、当日の使用の申請につきましては、現在、施設のあき状況や管理運営上支障がない限り、当日の使用の許可を行っているところでございます。 具体的には、雨天等のため、急遽屋内であるスタジアム内トレーニングルームを少年サッカーの練習等の利用がございますが、会議室等の利用につきましても同様に取り扱いたいと考えております。 次に、サガン鳥栖の位置づけと予約後にサガン鳥栖の日程等がかぶった場合の優先順位につきましては、本市がサガン鳥栖のホームタウンであること及びサガン鳥栖支援の観点から、サガン鳥栖のホームゲーム等の利用を優先しているところでございます。 現在、スタジアムの利用につきましては、Ｊリーグ公式戦の日程がわかり次第、ラグビー、アマチュアサッカー、グラウンドゴルフ等、サガン鳥栖以外のグラウンドの利用について、まずは調整を行っておりまして、日程の重複はほとんどございませんが、今後ともスタジアムの円滑な利用の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、鳥栖ネット終了後の公共施設予約情報照会につきましては、
サンメッセ鳥栖と同様に、システム終了後も本市ホームページ上におきまして施設の予約状況の閲覧ができるよう整理を行っているところでございます。 最後に、施設稼働率向上に向けた取り組みについてでございますが、会議室等の利用につきましては、施設の有効利用の観点から、民間企業、サッカー協会、学校関係者等の会議、研修及び総合型スポーツクラブ「フィッ鳥栖」の各種サークル等に活用いただいているところでございます。 また、平成28年度の利用件数といたしましては、グラウンド利用を含むスタジアム全体の利用件数が796件となっておりまして、そのうち会議室の利用件数は218件、全体の利用件数に占める割合は約27％となっております。 このように多くの利用をいただいておりますが、地域社会のスポーツ振興及び交流を図る拠点施設との設置目的が図られますよう、引き続きグラウンドはもとより、会議室等につきましても、日程調整や予約情報の提供とともに、より利用しやすい施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁によりますと、まずは当日の貸し出しも行っているとのこと。また、日程が万が一かぶった場合でも、サガン鳥栖を優先しているとのこと。鳥栖ネットは閲覧できるように整理を行っているところ。稼働率については、会議室は全体の利用に占める割合として、その件数と使用率が27％となっているというお話をいただきました。 鳥栖スタジアムについては、サガン鳥栖の使用料で、他の施設と比較すると莫大な使用料金となることから、会議室の稼働率については微々たるものだという認識なのかもしれません。過去に財団が施設を管理していたときには、稼働率を上げることを試みたことがあると聞いてはおりますが、近年は特に自治体として営業活動を行うということはやっていないようです。 また、鳥栖スタジアムは地域社会のスポーツ振興及び交流を図る拠点施設であることから、グラウンドが前提とあって、会議室のみの利用という視点は薄いように思います。 しかし、ここは、営利目的の利用でも３倍の料金設定ではなくて、活用次第ではまだまだ稼働率が上がる要素がありますし、過去に営業活動をやっていたことがあるのであれば、再度試みるべきではないでしょうか。サガン鳥栖のおかげで、単に会議室を利用していただくこととは比較にならないくらい莫大な使用料をいただいているのはわかっておりますけれども、さきも申し上げましたが、さらに稼働率を上げることで、他の民間施設の会議室に利用者を流すというところまで踏まえて、民間ともタッグを組んだ施設活用を行うことで鳥栖の活性化を図るべきだと申し上げて、次の質問に参ります。
まちづくり推進センターについてですが、鳥栖市
まちづくり推進センター条例施行規則４条には、予約は利用する５日前までとだけ書いてありますが、いつから予約ができるのか。また、このことは条例に明記するべきではないかと考えますが、この点についてお尋ねをいたします。 そして、企業の研修など、地域外部の人たちは基本的には利用ができないと伺っておりますが、そもそも条例や法律には明記されておりませんが、
まちづくり推進センターの位置づけは公民館なのかどうか、その根拠も踏まえて、この理由についてお尋ねをいたします。 さらに、こちらも、インターネットで利用状況を確認できるシステムを導入することで、施設の利用状況が他の施設と並行して閲覧できるようなシステムを運用するべきではないかと考えておりますが、この点についてお尋ねをいたします。 最後に、
まちづくり推進センターについても、施設利用の稼働率を上げることで、市の収入源としてまちの活性化につなげるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターの使用許可申請書の受け付け方法につきましては、鳥栖市
まちづくり推進センター条例施行規則におきまして、センターを使用しようとする日の５日前までに提出しなければならないと定めているところでございます。また、使用許可申請書の受け付けを開始する時期についてでございますが、施行規則による特段の定めはございませんが、運用を行うための取り扱い方法の中で、受け付け開始時期につきましては、使用しようとする日の属する月の前月から受け付けを行うこととしているところでございます。 このセンターの使用許可申請の取り扱い方法につきましては、
まちづくり推進センターが、地域における住民交流の促進や生涯学習の推進及び高齢者福祉の増進、そして魅力あるまちづくりを推進することを目的といたしまして、旧地区公民館及び旧
老人福祉センターの機能や役割を引き継ぎまして、地域の方々に御利用いただいている施設でありますことから、センターの使用許可などの規定や運営方法等につきましては、利用いただきます住民の皆様に混乱等が生じないよう、従前の方法によりまして、引き続き運用を行ってきたところでございます。 しかしながら、今後
まちづくり推進センターの利用につきましては、センターとしての利活用が定着してきていること、また、幅広い利用希望も見込まれますことから、センターの設置目的を踏まえながら、公正で公平に利用いただけるよう、使用許可申請のあり方も含めた考え方の整理をする必要があると考えております。 次に、企業の会議を目的とした使用を制限する根拠についてでございますが、
まちづくり推進センターが旧地区公民館の機能及び施設運営の考え方を引き継いだ施設として位置づけておりますことから、旧地区公民館の施設運営の考え方を踏まえまして、鳥栖市
まちづくり推進センター条例によりまして、主として営利を目的として使用するおそれのあると認められるものにつきましては、使用の制限の対象の一つとしているところでございます。このため、企業が開催する会議等で使用される場合におきましても、営利目的と認められないような地域における清掃活動の実施に関することなど、公益的活動を目的とされているものにつきましては使用許可を行っております。 次に、ウエブ機能による施設の利用状況の情報提供の御質問でございます。 現状におきましては、センター数が12カ所と多く、また、各センターで貸し出しの対象としております部屋数も多い状況でございますことから、現時点では、市民の皆様に正確な情報を提供するための体制等を含めました対応ができる状況となっていないものと認識いたしております。 今後、センターの利便性の向上、施設の利用促進の観点等からも、ウエブ機能等を活用した情報提供の方法につきましては、先進事例を含め、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、
まちづくり推進センターの稼働率についての質問でございます。 各センターで貸し出しを行っている部屋のうち、主に会議やサークル活動での利用、各種教室の開催など、多目的に利用できます集会場及び研修室の１日当たりの稼働率につきましては、平成28年度の１年間の実績で申し上げますと、平均約67％の稼働率となっております。 センターの稼働率を向上させる取り組みといたしましては、使用日時が重複いたします利用の相談があった場合には、他の使用日時での調整やほかの
まちづくり推進センターの利用を促す対応を受け付け窓口で行っております。また、
まちづくり推進センターが主催する講座、教室につきましては、地域住民の方々が興味を持っていただけるような内容とすることによりまして、講座や教室への参加を通しまして、自主的なサークル活動を始めていただく契機となり、サークル活動がさらに活性化することなどによりまして、センターの稼働率の向上を目指しているところでございます。 今後も、議員からの御提案を含めまして、センターのさらなる利便性の向上と一層の活用が図られますよう努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 条例には明記はしておりませんが、
まちづくり推進センターは、過去の経緯を踏まえると、地域の人々が利用する公民館的な要素は強いが、今後の使用許可申請のあり方も含めて、考え方を整理する必要があると考えているという御答弁でした。 また、企業の研修会が使用目的の場合については、地域活動や公益性のある活動を目的とされているものについては使用を認めているとのことでした。ここがわかりづらいと考えています。
まちづくり推進センターが過去の公民館機能を受け継いでいるものであるということは私も認識はしているんですけれども、このあたりを暗黙の了解で理解しているものとして進めている現状については、条例の整備も含めて検討をするべきところではないでしょうか。 例えば、似た機能の施設として、熊本市の地域コミュニティセンターなどがあります。これの条例では、施設の用途として、地域住民組織、市民活動団体等の地域づくり活動の促進に関すること。給食サービス、健康増進事業等の地域福祉活動の促進に関すること。趣味、教養等生きがいを高めるための活動の支援に関すること。その他センターの設置目的を達成するために必要があると認めることということが明記されています。 このような形で条例に用途等を明記しておけば、施設が公民館的要素を重視して企業が研修会を行えないというようなことも明確になりますが、今の鳥栖市の
まちづくり推進センターでは曖昧なままでの運用となっているわけです。 次に、ウエブ機能の活用については調査・研究をするとのこと。稼働率については、あくまで自主的なサークル活動の活性化を行うことで稼働率向上を目指しているということでした。 私は、施設を広く民間に開放するというような視点に対して、執行部は現状ではあくまで公民館的役割を充実させるという点に重きを置いているということがわかりました。今も申し上げましたが、私自身も地域活動としての役割が大きいものということは認識をしておりますが、条例については整理すべきです。公民館は、社会教育法に基づいた施設であることに対して、
まちづくり推進センターにはその規定はありません。暗黙の了解で公民館の延長であるという認識については一定の整理が必要だと考えます。 また、利用の受け付け期限についても曖昧なので、ここも整理が必要です。今までは良識のある方々によってうまく運用されておりますが、さまざまな状況が想定されます。公平性がより担保される運用を検討していただきたいとお伝えして、次の質問に移ります。 次に、
まちづくり推進センターについて。 まずは今後の施設のあり方についてですが、
まちづくり推進センターと協議会の立ち上げに当たり、平成22年の５月に地域づくり基本構想が掲げられております。この中で、拠点となる施設は、将来的にまちづくり推進協議会への業務の委託などを検討しますとうたわれています。また、各地域ごとの基本計画も作成され、さらなる魅力ある地域づくりが今後推進されていくこととなります。これらのことを考えると、それぞれの推進センターの独自性をさらに発揮させ広報を行うためにも、市内センターのホームページの作成などは当然の流れであると考えますが、この認識について執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（中村直人）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。
まちづくり推進センターは、さまざまな
まちづくり活動や地域の情報を地域の住民の皆様に伝えていく役割も担っているものと認識しており、
まちづくり活動や地域の情報を広く多くの皆様に発信することによりまして、まちづくりや地域活動への興味や関心を持っていただくこととなり、多くの住民の皆様が
まちづくり活動や地域活動へ参加していただく契機にもなるものと考えております。 各
まちづくり推進センターでは、情報発信の手段といたしまして、毎月１回の広報紙を地区内の各世帯に配布されており、
まちづくり推進センターが開催する講座や教室及びサークル活動について広報しております。また、
まちづくり推進センターでは、まちづくり推進協議会の事務局として、まちづくり推進協議会の広報紙の作成にも携わっているところでございます。 まちづくり推進協議会の広報紙は、協議会の活動内容のお知らせを初めとし、自治会や地域団体の活動につきまして取材を行い、さまざまな情報を発信し、多くの方々に地域での
まちづくり活動や地域行事等の状況をお伝えいただいているところでございます。 また、これらの広報紙につきましては、市のホームページに掲載するとともに、市のフェイスブック、ツイッターでも、適宜
まちづくり推進センターで開催する講座や地区文化祭等の地域行事の案内記事、その他の情報を掲載し発信しているところでございます。 このような中、弥生が丘地区まちづくり推進協議会では、協議会活動を初めとした地域の情報を効率的に発信する手段として、現在、独自のホームページ開設の準備を進められている状況でございます。 議員御提案でございます各
まちづくり推進センターでのホームページの開設につきましては、弥生が丘地区まちづくり推進協議会でのホームページ対応方法等の状況も確認させていただきながら、市としての取り組む場合の課題を整理し、また、先進事例の調査・研究も行っていく必要があるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 調査・研究を行う必要があると考えているとのことでした。結局、この
まちづくり推進センターは将来どうあるべきかという議論を突き詰めていくしかないんですけれども、御紹介いただいた弥生が丘地区のように、住民の自主性によってホームページが立ち上げられるような活動が広まることが市としては理想の姿であると思いますが、全体のバランスを見ながら進捗していかなければならないというようなジレンマもあると思います。 ただ、地域づくり基本構想の中で、拠点となる施設は、将来的にはまちづくり推進協議会への業務委託などを検討しますとうたわれている以上、積極的に自主運営できる環境を進めていかなければなりません。 そこでお尋ねをしますが、
まちづくり推進センターが独自に収益を得られる事業を構築するべきではないかと考えます。さきの会議室の質問とも関連をしますが、現在は、会議室の利用があっても、そのまま鳥栖市の収入となります。また、自動販売機の設置使用料も市の収入となります。そこを、センターの創意工夫で、市ではなくて、センターの収益として財源としていけるような仕組みを構築するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中村直人）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 御指摘いただきました地域づくり基本構想につきましては、平成22年５月に、市民、市民活動団体、企業、行政がともに知恵を出し合い、地域課題の解決に向けた自主的、主体的な参画による市民相互及び市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくことで、地域力を高揚させ、個性ある、魅力あるまちづくりを目指すための将来構想として策定いたしたものでございます。 この地域づくり基本構想の中で、地域の活動拠点である
まちづくり推進センターは、まちづくり推進協議会が常駐することから、事業運営、施設管理については、まちづくり推進協議会に任せることが効果的・効率的だと考えられますので、将来的に、まちづくり推進協議会への業務の委託などを検討しますと示しているところでございます。 この基本構想で示しております
まちづくり推進センターの事業運営及び施設管理をまちづくり推進協議会に委託などを検討するということにつきましては、将来的な
まちづくり推進センターの運営のあり方、まちづくり推進協議会の方向性として想定したものと認識いたしております。 この構想を実現していくためには、行政とまちづくり推進協議会の双方がさらなる成熟と地域の皆様のまちづくり推進協議会の活動に対する機運の醸成が必要であるものと考えております。 現在、まちづくり推進協議会におかれましては、地域活動や
まちづくり活動に関しましてさまざまな工夫や多くの議論が行われ、それぞれの地域の特性や状況に応じた取り組みを進められており、
まちづくり活動の基盤を確実に築き上げていただいているものと考えております。
まちづくり推進センターの機能を見直すことによる収益事業の展開につきましては、基本構想の将来目標に向け、具体的な議論ができるような状況が整う段階におきまして、おのずと論点の一つになるものと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁いただきました。 あくまで自主性にお任せして、業務委託は検討していくと、そういったものであるということが強調されていたように思います。 また、調べていきますと、
まちづくり推進センターは公民館法や社会教育法に位置づけられているような社会教育施設ではないはずですので、収益をそのまま市の収入とすること自体を一度検討する必要もあるんじゃないかと考えます。つまりは、独自に収益を上げて運営していくべき施設なのではないかと考えることもできます。 答弁を聞く限りでは、大変悩ましい中で徐々にステップアップを図りながら運営をしているという執行部のお声は理解させていただきますが、当初の目的のとおり、将来的に委託を検討して自主運営を行っていくためには、いずれこの収益事業のあり方や自助、公助、共助の考え方をもって、細かいニーズに対応しながら、地域の個性を発揮して、地域の力で運営していくという局面は必ず来るわけです。 また、全国的に見ても、公民館を指定管理しているという割合が自治体ベースでは７％程度とのことで、先進事例も余りありません。近くでは八代市がことしからそういった取り組みを始めているということで問い合わせをしてみましたが、こちらも市としては指定管理にしたいという話でしたが、住民の人たちからは、いやいやいや、荷が重過ぎるというところで、どうしようか、どうしようかというところで、市の職員もこのセンターには常駐しているということでしたので、そこで連携しながら管理や運営を行っているという、まず手探りで始まっているそうです。ただ、これはいずれ将来的には直面する課題であるので、踏み切って開始をしたというようなお返事がありました。 先日の厚生常任委員会の視察の報告をいただきましたが、近江八幡市でも各まちづくり協議会で職員を採用して、公用車までそれぞれに配置するという取り組みがなされているという報告をいただきました。鳥栖市も課題を整理しながら、このような取り組みをさらに一歩進めていくべきではないでしょうか。職員の方々にとっては新たな課題が出てくるはずですので、特に大変だと思います。さらに、住民の方々はさらに大変なことではあると思います。ただ、いずれそういったことを、将来像を持っているのであれば、どこかで腹をくくりながらタイミングを見きわめていただきたいと申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、骨髄移植のドナー支援制度についてお伺いします。 まずはこの事業の必要性についてお伺いをします。過去、平成28年３月議会でも質問いたしました。当時は、骨髄バンクのドナー登録をたくさんの方々に行っていただく必要性は感じているというような御答弁でしたが、改めて、この事業の必要性についてどのようにお考えなのかを執行部にお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 骨髄移植は血縁関係以外では数百分の１から数万分の１での確率でしか一致しないため、より多くの方の登録が必要でございます。 全国では、毎年新たに白血病や再生不良性貧血等の患者が6,000人も発病すると言われており、平成29年４月末現在、骨髄移植を希望する方は全国で４万354人、佐賀県では260人でございます。 本市におきましても、骨髄移植に必要なドナー登録を多くの方に協力していただくために、骨髄バンク登録を勧奨したり、献血会場や成人式などで骨髄バンク登録勧奨のパンフレット配布などを行っております。 現在のドナー登録者数は、平成29年４月末時点で全国で約47万1,000人、県内では4,700人でございます。また、年に２回市役所において実施しております献血の際にもドナー登録の呼びかけを行い、平成28年度には４人の方に登録していただいております。 骨髄移植ドナー支援事業制度は、一人でも多くの方にドナー登録をしていただくための環境づくりの一つだと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 前回よりも認識を進めていただいたものと感じました。 昨年３月の議会のときは、全国で124の自治体がこの助成制度を実施しているという現状でした。また、平成26年の４月の時点では全国で34の自治体が取り組んでいるということで、その３年間では取り組み自治体が４倍となっております。 そして近隣では、ことしの３月から大分県の日田市、５月からは福岡県の古賀市がこの助成制度を開始しました。年間のドナーの提供というのは全国で約1,300件、全国の自治体を約1,500件程度と考えると、全国で一つの自治体に１件あるかないか、１年間にというような事業です。また、日田市では１回の提供について、ドナーには14万円、ドナーを雇用する事業所には７万円の合計21万円。全国では幅はありますけれども、この助成額は10万円から大体60万円ぐらいで行われております。この制度のおかげで一人の命が救われる後押しになる、さらには、提供をする企業側にとっても、企業がこういったことで社会貢献をするというようなことにもなります。この政策は、私は三方よしの政策で、誰も損しない政策だと思っております。特に鳥栖においては、がん対策に力を入れているわけで、早急にこの事業を構築するべきだと考えておりますが、改めて執行部の見解をお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 骨髄移植のドナー登録をふやし、骨髄移植の提供数をふやすことが移植を待つ患者の命を救うことにつながります。 ドナーが骨髄を提供しやすい環境づくりをすることが重要であると考えております。 また、自治体が行う助成制度もその一つでございます。 県内におきましては、まだ有田町のみの実施と聞いておりますが、全国でも助成を行う自治体が少しずつふえ、現在では279の自治体が提供ドナーへの助成制度を実施していることから、本市におきましても、有田町や県外の状況等について、確認、調査して考えたいと思っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございます。 １年前、124の自治体が取り組んでいたころから、今では279の自治体が実施しているということ。実際、２倍も取り組む自治体がふえたということでした。この事業に対する認識は以前よりも深めていただいているものだと思います。 答弁の最後に確認、調査と言われた意味がちょっとよくわからない部分ではあるんですけれども、認識については共有をさせていただいているものだと思いますので、ぜひとも鳥栖市で早急に実施すべき政策の一つであると私から訴えて、この政策実現に向けて取り組んでいただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午前11時27分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時44分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、久保山博幸議員の発言を許します。久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 〔登壇〕 自民クラブの久保山博幸でございます。 今回は、マナーアップに向けた施策について、市庁舎建設について、鳥栖
駅周辺まちづくり計画について、３項目をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 まず、マナーアップに向けた施策についてお伺いいたします。 市内小中学校の身障者用駐車スペースの確保状況についてお尋ねをいたします。 以降の質問は質問席より行います。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 市内の小中学校の身障者用駐車スペースの確保状況でございますが、学校により台数の差はあるものの、市内12の小中学校に合計15台分の身障者用駐車スペースを確保し、表示を行っておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 市内12校全てにおいて身障者用駐車スペースが確保されていることを確認させていただきました。 この身障者用駐車スペースについては、日ごろから、特にコンビニを初めとする商業施設は特にですが、その目的が徹底されていないと感じておりました。小さな子供連れ家族が当たり前のようにこの駐車スペースを利用する光景に至っては残念な思いでございます。それを見て注意する勇気のない私自身も残念な思いです。 先日、地元の小学校でこの身障者駐車スペースに保護者さんが「ちょっとの間やけん」と言いながら駐車されているのを目にいたしました。さすがにこういうことは学校でやってはいかんだろうと思います。子供たちは見ております。大人の背姿を見ております。そう考えると、さらなるマナーアップに向けた施策が求められるところです。 そこで、お尋ねいたしますが、学校ではマナーアップに向けてどのような教育がなされているのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 本来は、家庭教育の中で培っていくべき礼儀やマナーでございますが、家庭教育力の低下の中、礼儀やマナーを身につけるよう指導支援を行う学校が果たす役割は極めて大きくなっていると考えております。 例えば、道徳の時間は、挨拶を含めた礼儀や相手に対する思いやり、法や決まりを含めた規則の尊重など、発達段階を考慮しながら継続的に学習しております。また、鳥栖市が推進します教科「日本語」においては、正しい話の仕方や聞き方、食事のマナー、手紙の書き方、学校を含めた社会でのマナーなどについて体験を通して学習をしております。特に、小学校ではマナー教室、中学校ではマナー検定に取り組む学校もあり、おじぎの仕方や歩き方、椅子の座り方、話し方、聞き方、身だしなみなど総合的に学習し、子供の変容を称賛しながら、指導支援をしております。 また、中学校では、総合的な学習の時間で取り組む職場体験学習の前にマナー講習を実施し、働くことを前提とした社会人としてのマナーについて学んでおります。 さらに、他の学習時間や休み時間、給食の時間、中学校の場合は、部活動の時間などを通して、子供は学んだことをさまざまな場面で活用し、マナーが定着するよう指導したり称賛したりしながら見守っております。 このように学校では、子供にマナーを身につけさせるために学校の教育活動全体を通して、指導支援をしているところでございます。これからも、家庭や地域と協力しながら、子供のマナーの定着、マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。さらに、このことが家庭や地域へ波及効果となることを期待しております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 本来は、家庭で行われるべき礼儀作法やしつけが学校に委ねられているという現状も残念なことではございます。しかし、相手を思いやる、周りをおもんぱかる教育が集団生活の中で育まれているようでございます。成果を上げるには、家庭や地域との連携が求められております。 今回は、教育委員会に向けてマナーアップの施策の状況をお尋ねいたしましたが、本当であれば、これは橋本市長に向けてお尋ねするべきであったと反省をしております。なぜかと申しますと、３月の定例会、飛松議員のいじめ根絶へ向けての市長に求められた決意に対する市長コメントがずっとひっかかっております。 市長は、命にかかわる陰湿、あるいは悪質ないじめについては絶対許されるべきものではないとしながらも、いじめは受け手の問題であるとおっしゃいました。また、いじめに打ち勝つ力や心が大切で、それを育むのが教育であるとおっしゃいました。 実際、今いじめで苦しんでいる子供たちは、その力が育つ前にいじめに遭っているんです。周りをおもんぱかる心が育つ前に無邪気にいじめています。今いじめで苦しんでいる子供たちに市長の言葉はどう届くんだろうかと思います。 コメントの最後に、学校教育のみならず社会全体の教育力で健やかでたくましい子供たちを育てていきたいと宣言されました。 では、具体的な社会全体の教育力アップとはどういうことなのか、どういう施策があるのか、それを市長に問いたいし、また、私自身どんなことが施策として有効なのかを自問自答しているところです。 その中で、まずはきちんとした大人の背姿を子供たちに身近な地域の方々が見せていくべきではないのか、社会全体の教育力アップとはそういうことではないのかなと私自身考えるところです。マナーアップの施策が地域に必要なのではないかと思うに至ったわけです。 マナーアップについて調べてみました。静岡県浜松市では、随分以前から市民マナー条例を制定されて先進的に取り組んでございます。浜松市の市民マナー条例については、大きく５つの項目について取り組んでございます。 １つ目はたばこ歩行喫煙の禁止、喫煙場所の制限、２つ目はごみの投棄について、３つ目は落書き等の迷惑行為について、４つ目は犬のふん放置について、そして、５つ目に身障者用駐車スペースの利用についてでございます。 市民マナー条例等を制定すれば、それなりの成果が上がるとは思いますが、そういった条例を制定しないとマナーアップがはかれないというのも残念でございます。 全国でただ３つの教科「日本語」を通して、周りをおもんぱかるといった美しい日本人を育てる本市であるならば、自然発生的にでもそういう空気が地域から生まれてこないものかと思っております。 この件についてはまた勉強をさせていただき、次の機会があれば、またお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 一般質問の途中ですが、昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 次に、市庁舎建設について、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。 平成29年度中の基本計画完了を目標とされておりますが、残りあと10カ月、かなり厳しいスケジュールとなっております。まずは、建設場所の選定が第一の課題かと思いますが、現在想定されている場所はどこなのか、また、その理由についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 市庁舎整備基本計画は、庁舎に必要な機能、防災拠点としての機能、施設規模、建設場所、建設に必要な概算事業費や財源など、庁舎整備の基本的方針を盛り込んだものとし、本年度中に策定することといたしております。 策定に当たりましては、市民の皆様へのアンケート調査結果などをもとに、学識経験者、市民代表、各種団体代表等から構成する市庁舎整備基本計画策定委員会での議論を踏まえて策定することといたしております。 新庁舎の建設場所につきましても、この市庁舎整備基本計画策定業務の中で決定することとしており、まずは建設候補地の選定準備を始めております。 候補地の選定に当たりましては、本年１月に策定いたしました鳥栖市庁舎整備の基本的考え方に基づき、市民の利用に便利な位置であること、防災拠点として安全性が確保されること、経済性に優れていること、一定規模の面積が確保できること、建設に早期着手することができる場所の要件を満たす複数箇所を選定し、その中から市庁舎整備基本計画策定委員会での議論を踏まえ決定することといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） ありがとうございます。 次に、合同庁舎を想定した協議についてお尋ねをいたします。 平成28年12月定例会において、松隈議員のほうから、市民、行政それぞれの利便性から、国、県、その他団体との合同庁舎としての考え方を示されておりますが、その件についての協議検討はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 これまで、庁舎はそれぞれの行政機関がそれぞれに建物を建設するということが一般的な方法が多うございましたが、近年、他の行政機関との合築等の複合型庁舎も見られるようになってきております。 県内におきましても、昨年９月に竣工いたしました鹿島市の第２庁舎鹿島新世紀センターは、県の杵藤農林事務所との複合型庁舎となっております。 また、現在建設中の武雄市の新庁舎は、５階フロアを貸し出す形態で武雄税務署が入居される複合型庁舎となっております。 本市におきましても、今回の庁舎整備に当たり、市民の利便性を高め、行政手続の効率化を図るため、国の機関、並びに県の機関の新庁舎への入居について検討することとしております。現状といたしましては、国の機関につきましては、施設更新の目安が65年とされているところであり、市内に立地する施設で近く更新時期を迎える施設はなく、また、県の機関につきましては、東部土木事務所、並びに鳥栖保健福祉事務所については、既に耐震補強を終えているとそれぞれ伺っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 国の機関、並びに県の機関の新庁舎への入居については、検討はするが、現状としてはそれぞれの施設更新時期との兼ね合いがあり、今回の庁舎建設において合同庁舎としての実現性は少ないのかと受けとめております。 今回の庁舎建てかえに当たっては、本市の防災拠点としてのあり方も問われておりますが、将来的には国や県の機関と連携した防災拠点として考えることも大切ではなかろうかと思います。 もっと言うならば、昨年の熊本地震に際して、本市が交通の要衝として後方支援において力を発揮したこと、期待をされたこと、そういう意味では、市の防災拠点としてだけでなく、九州の防災拠点として大きなビジョンを掲げてもよいのではないでしょうか。 将来に向けて行政サービス、防災拠点の集約化をビジョンに掲げれば、また敷地の選定についても議論が深まるのではないかと思います。 新聞では、現在地が最有力候補であるとの報道もございますが、いずれにしても、新庁舎の目指すビジョン、その敷地のメリットを最大限に生かせるような敷地選定を望んでおります。 そこで、お尋ねをいたします。建設地の決定はいつごろを想定しておられるのでしょうか。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 市庁舎建設地につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、今年度策定いたします市庁舎整備基本計画の中で、建設候補地の中から市庁舎整備基本計画策定委員会での議論を踏まえ決定することといたしております。 決定の時期につきましては、建設場所を含む市庁舎整備基本計画素案に対するパブリック・コメントを実施し、来年度から速やかに市庁舎整備基本設計業務に取りかかる必要があることから、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 前の一般質問において、市庁舎建設は余り急ぎ過ぎではないかと、もっと市民の皆様を巻き込んでワークショップ等の機会を持ちながら、じっくりと進めるべきではないかと意見を申し上げました。 駅周辺整備についてもそうですが、一般市民の皆様の関心は、いま一つのように感じております。日ごろ、本市のまちづくりにハード面で携わっておられる地元の建設団体である、例えば、建築士会や設計事務所協会の皆様も同様のようでございます。蚊帳の外であるとの声も聞こえてまいります。 日ごろ、本市のまちづくりに携わっておられるそうした団体のシビックプライド醸成の観点からも、ワークショップ等を開催して参加を求めるようなお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 市庁舎整備に当たりましては、多様な市民の皆様の意見を計画に反映させることが必要であると認識をいたしております。 現在のところ、無作為抽出による市民2,000名の皆様を対象といたしましたアンケート調査を実施し、市庁舎整備基本計画策定委員会での議論を踏まえた市庁舎整備基本計画素案に対するパブリック・コメントを経て市庁舎整備基本計画を策定することとしております。建築士会等の皆様などとのワークショップ等の開催については、現時点では予定をいたしておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 多様な市民の意見を計画に反映させることが必要であると認識されているにもかかわらず、建築士会、事務所協会の皆様とのワークショップ等の開催は予定していないということで、残念なお答えでございます。 ワークショップ等については、西依議員より質問を予定されておりますので、そちらを期待いたします。 次に、鳥栖
駅周辺まちづくり計画についてお尋ねをいたします。 今回示された鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画案をもとに、本市の考え方についてお尋ねをいたします。 ５月17日の新聞報道にて、橋上駅以外に２階駅舎も検討に加えていくということを知りました。先日のパブコメ説明会において直接そのお話がございました。 私はこれまで、橋本市長が３期目の市長選に鳥栖駅橋上化をマニフェストとされる前から一貫して、これまで、あくまで駅橋上化にて進められておると思っておりました。２階駅舎案が浮上した経過については後ほどお尋ねいたしますが、まずそもそも橋上駅と２階駅舎とはどう違うのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 橋上駅及び２階駅は、どちらの駅も改札口は自由通路から直接アクセス可能な２階部分に設けられることから、駅東側からの駅利用者の利便性向上につながるものと考えております。 橋上駅と２階駅の違いにつきましては、駅舎建屋の位置に違いがございます。どちらの駅も自由通路に併設されることとなりますが、橋上駅では、駅舎建屋が線路上空部分に設けられ、２階駅では駅舎建屋が地上部分に設けられる形式のものとなります。 いずれの駅も、これまで取り組んでまいりました基本構想や基本計画の内容に合致するものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 橋上駅、２階駅ともに自由通路から直接アクセス可能であるから、ともに利便性向上という点においては何ら違いはない。違いについては、駅舎建屋を線路上空部分に設けるのか、地上部分に設けるかだけの違いであるとのお答えでございます。 そして、それはこれまでの基本構想や基本計画の内容に合致するものであるとのお答えでございます。実にさらりとしたお答えでございます。 私は、橋上駅と２階駅とは、その整備手法としてはあくまで別物であると思っております。 これまで市長のビジョンでは、その説明においては橋上駅とはＪＲ久留米駅をイメージしておると、そういうことであったかと思います。自由通路を設けて駅舎をその中心に置き、東西からの利用者利便性を図る。どちらが駅表、駅裏になるのではなく、同じ表情の駅玄関口になる。ＪＲ久留米駅を参考にしていると、してほしいということでありました。これは、人により受け取り方は違うかもしれませんが、私は方針転換だと受け取っております。 そこで、橋本市長にお尋ねをいたします。２階駅整備案が浮上した経過、今後、橋上駅と新たな２階駅の両者で検討していくことに対して、これまで一貫して橋上駅を主張してこられた市長としてはどう考えられておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 今回作成いたしました鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）では、駅舎や自由通路の大まかな位置や規模を決めているものでございます。 駅舎につきましては、駅舎の形式や規模は、既存店舗等の配置を踏まえ、橋上駅や２階駅による検討を行うと基本計画に記載しておりますとおり、より詳細な駅舎の位置や構造につきましては、今後、基本設計の中で鉄道管理者との協議を行いながら決めていく予定でございます。 議員御指摘のとおり、これまで橋上駅と御説明を行ってまいりましたが、先ほどの部長答弁のとおり、いずれの場合も利便性向上にはつながると考えておりますので、駅前広場のレイアウトや自由通路の配置等と合わせまして、駅のあり方については議論を深めていきたいと考えております。 なお、検討委員会の議論の中でも、改札口の位置によっては、駅東側からの駅利用者には不利になるのではないかという不安視される御意見もちょうだいしておりますことから、鉄道管理者との今後の協議についてもしっかりお伝えをして、駅東側からの利用者の利便性向上が図ることができるように考えております。 いずれの形式にいたしましても、駅利用者の利便性向上を第一に考えながら、鉄道管理者との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、御理解いただきますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 御理解いただきたいとおっしゃられても、私は理解できません。 いずれの場合も、利便性向上にはつながる。だからいいじゃないかと、そういうニュアンスで聞こえてまいります。 橋上駅舎により東西連携と駅東西同等の利便性を図るというのが市長と市民の皆様とのお約束だったのではないでしょうか。 先日、唐津市の浜崎駅が、それまでの橋上駅舎計画からダブルラッチ方式へと方針を転換されたというニュースを知り、我々自民クラブではその経過についての勉強会に唐津市役所へ出向いてまいりました。 市の担当者の話を伺う中で、ＪＲとの折衝に当たっては並々ならぬ努力と労力を費やされたことをうかがい知りました。その努力の結果、ＪＲ側からダブルラッチ方式という新しい提案を引き出された様子です。 本市においても、ＪＲとの折衝には相当の労力を費やされていることと察しております。 ですが、たびたび答弁の中で使われる利便性の向上を言いわけになさるのは納得できません。そして、市民の利便性の向上を言うならば、また、後世にかける負担を考えるならば、今さらと言われるのを覚悟で申しますが、もう一度原点に返って、地下通路の延伸によるスタジアム口（東口）の整備手法も検討に加えるべきではないかと思います。地下通路延伸については、後でまた質問させていただきます。 唐突に浮上した２階駅と、これまで進めてきた橋上駅との違い、議会においても、市民への説明においても、言葉だけの曖昧な中で議論していってはいけないと思います。まずは議会に対しても市民に対してもわかりやすい形で、例えば、図面やデータ等を用いて御説明なさるべきかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 どのような形式の駅舎とするかにつきましては、今後、鉄道管理者との設計協議の中で決めていくこととなります。特に、鉄道利用者の移動距離やエスカレーター、エレベーターと改札口との距離などの重要項目につきましては、配置等について鉄道管理者との合意ができない限り詳細な説明は難しいと考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、市民の皆様へのわかりやすい説明は必要であると考えているところでございます。あくまでもイメージという範疇のものになるかとは思いますが、今後、図面等を用いたわかりやすい説明方法について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 今後、図面等を用いたわかりやすい説明方法について検討してまいるというお答えでございます。 基本計画をまとめるまでそう時間もございません。早急に御準備をお願いいたします。 次に、３点まとめて御質問をいたします。 まず１点目、駅西口広場を整備するには7,000平米ほどの広さが必要となるから、今の古い駅舎は残せないということですが、仮に２階駅となった場合、今の駅舎跡に建つわけで、広い駅前広場確保のために今の駅舎は残せないという説明に矛盾はないのでしょうか。 ２点目、今の地下通路方式では、４メーターの高低差を階段27段で上りおりしております。加えて、今の時代には当たり前に求められているスロープも当時から備わっております。それに比べて、２階レベルまで高低差約８メートル、階段の段数にして50段ほど、およそ倍です。そうまでして２階へ駅舎を持ち上げるメリットはどこにあるのでしょうか。 ３点目、今想定されている駅舎の規模は現駅舎と同等と聞いております。以前、藤田議員が提案された、ちょっと一息憩えるような魅力的な空間などは計画に入れられていないようにも受け取っております。それでは２階へ持ち上げるメリットについて疑問がございます。 話が少し変わりますが、東京駅でございますが、私はあの赤れんがの古い東京駅が残っているから東京のまちが時代の流れでどんなに変わっても歴史をたどることができると思っております。しゃにむに今の駅舎を解体するという考えには賛成できません。 そういうことからも、もう決まったことではあるかもしれませんが、しかし、なるべく後世に負担をかけない今の地下通路を延伸してスタジアム口を設置し、自由通路は虹の橋を構造補強して屋根をかけるという考えを市民の利便性向上、そして、後世への負担を少なくする、その観点から検討項目に加えることはできないのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 現在、策定中でございます鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画で設定いたしました将来の駅前広場の面積につきましては、バスや一般車の乗降場など駅前広場に必要な機能を確保した上で、駅前のゆとりある歩行空間やにぎわい空間を設けるために必要な面積として、東西とも約7,000平方メートルとしておりますが、２階駅とした場合でも問題はないと考えております。 また、２階駅のみならず、橋上駅となる場合、自由通路と駅舎が同一の高さで結節することが利用者の利便性につながると考えております。 また、駅改札内のホームをまたぐ乗りかえ跨線橋へのエスカレーター設置につきましては、鉄道管理者において検討されることとなりますが、快適で魅力ある駅、自由通路の整備のために鉄道管理者と共通認識を図りながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 御指摘をいただきました東口設置につきましては、平成28年３月に策定いたしました鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想におきまして、東口を設置するケースも含めて駅の整備手法を比較検討しております。実現性、上位計画との整合性、まちづくりへの効果の３分類７項目の視点における評価を行った結果、橋上駅と道路単独立体交差とする案を決定したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） まず１点目のお答えですが、7,000平米の駅前広場整備のために今の駅舎が支障になるという説明に対して、２階建て駅舎が今の場所に建ったとしても問題はないというのは、私はお答えになっていないと思います。 ２点目、２階へ持ち上げるメリットとして、自由通路と改札口が同じレベルで結節されるとありますが、しかし、その前提条件として、利便性の向上を言うなら、乗りかえ跨線橋から駅ホームをつなぐエスカレーターの設置は必須であると思いますが、しかし、今の段階ではその保証はありません。仮にエスカレーターが跨線橋から駅ホームまで設置されないとなれば、４メーターから８メーターとなる利用者の体力的負担、エネルギーロスはどうなるのでしょうか。 ３点目、整備手法についてですが、東口設置と比較して橋上駅に優位性があり、橋上駅を選択したのであれば、あくまで橋上駅で進めるべきで、２階駅と東口での優位性の検討は行われておりません。仮に２階駅へと方針転換するのであれば、再度、東口設置と２階駅設置と事業費を含めて比較検討が必要ではないでしょうか。 次に、少し視点を変えてお尋ねをいたします。 視察研修で他の地方都市を訪問させていただいております。地方都市の駅前に立つといろいろな玄関口としての表情がございます。商業看板やネオンばかりのどこにでもあるような駅や駅前広場もあれば、特に観光を主とする都市であれば、その歴史を伝えるモニュメントやサイン等により、そこにたたずむだけでそのまちの空気が感じられる駅もございます。 おもてなしという言葉がはやりましたが、まさしく駅や駅前広場は鳥栖の玄関口として遠来の客を迎えるおもてなしの表情がなければならないと思います。 では、鳥栖駅の場合はどうでしょうか。今の駅舎が完成して112年の歴史の中で、駅周辺はその時代時代でさまざまなにぎわいがあったようです。今のフレスポのある場所は、以前は専売公社があり、その前は片倉製糸がございました。そこで働く人々や鉄道で働く人々、駅を利用する人々により、当時、九州では珍しいアーケード形式の中央市場がにぎわっておりました。中央市場の前身は廉売市場と呼ばれていたようです。私の小さいころは、12月になると鳥栖の市が開かれ、そのにぎわいを楽しみにしたものです。特に、鳥栖の周辺部にいる私たちにとっては、鳥栖んまちは特別な思いがあったかと思います。 鳥栖には鳥栖の歴史があり、風土がございます。遠来の客を迎える玄関口として、また、日々通勤、通学で利用する市民にとっても、帰ってきてほっとする駅であってほしいと思います。実際、私も視察から戻り、鳥栖駅におり立つとほっとしたものを感じております。 どこにでもありそうな駅はたくさんございますが、112年の歴史を感じさせる今の駅やホームには独特な空気がございます。鉄道で栄えたこれまでの鳥栖の歴史や風土を、駅や駅前広場にどう表現し受け継いでいくのか。残念ながら、そういうソフト面については、今回の基本計画案については一切触れられておりません。私はそれが一番残念に思っております。鳥栖の歴史や風土をどう生かすのか。例えば、検討委員会の中ではどのような議論がなされたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想及び基本計画を策定するに当たりまして、市民の皆様が感じられている鳥栖駅や鳥栖駅周辺地区のイメージやまちづくりの将来像を把握するため、平成27年度に鳥栖駅周辺地区のまちづくりに関する市民アンケート調査を実施いたしました。その中で、「鳥栖駅周辺地区の将来像として期待する将来像」の質問で最も回答が多かったのは、「生活に便利な店舗や施設が充実する地区」で約56％、利便性の向上を期待される方が多いということがわかりました。一方、「歴史や文化を感じられる地区」と答えた方は約７％という結果でございました。 また、「鳥栖駅西側一帯についてどのようなまちづくりが必要と考えますか」との質問に対しましては、「駅前の複雑な交差点や道路を再整備して安全にする」が約60％と最も多い回答となっておりました。 このような市民アンケート調査結果も踏まえて検討を行ってまいりましたことから、検討委員会に対し、駅前に歴史的な表情を持たせることについての議論は特にお願いしておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 今のお答えは非常に残念でございます。 市民アンケート調査の結果を待たずとも、そもそも駅周辺整備の目的は、生活に便利な店舗や施設が充実する地区、駅周辺の活性化であり、駅前の複雑な交通の再整備による安全性の確保がまずは第一の目標であったと思います。それに向けての検討は当然のことでございます。それらの期待する将来像に比べて、歴史や文化を感じられる地区としての期待は７％と低かったから、特にその議論はお願いしなかったということであろうかと思います。 ここに絵本を持ってまいりました。（資料を示す）小学校の読み聞かせでも使わせていただいておりますが、鳥栖出身の松枝さんというまだ若い方が企画制作された絵本でございます。ことしの１月に発行されております。この本の後書きにこう書いてあります。「この本を通し、子どもたちが鉄道のまち"鳥栖"を知ることで、「鳥栖のことをもっともっと好きになってほしい」そう願うと共に、当時を知る方々にも懐かしさを感じてもらえればと思います。」とあります。一市民の方がこういう思いを持って頑張っておられます。頭が下がります。 それに比べて我々はどうでしょうか。このままでいいのでしょうか。 検討委員会の座長である柴田先生は、就任の御挨拶の最初に、「私は環境デザインにおいては、その土地の歴史を大切にしている」、そうおっしゃいました。そういう柴田先生が座長を務められる検討委員会に対して、歴史や文化を感じられる土地についての議論はあえて求められなかったことは、検討委員会のあり方や、その結果についても私は疑問を持ってしまいます。 ６月５日、佐賀新聞の論説で、高井誠さんが鳥栖
駅周辺まちづくり計画についてこうおっしゃっております。これがそのときの新聞記事ですが（資料を示す）、「鳥栖らしさをどう盛り込むか」、まさしくそのとおりだと思います。 高井さんはこう最後に書いてあります。「鳥栖市は鉄道の発展とともに成長し、配置売薬なども鳥栖を支えてきた。駅舎の保存活用を含め、どのように鳥栖らしさを演出するか。新しい玄関づくりに熱い気持ちで知恵を絞ってほしい。」、こう言ってございます。激しく共感するところです。 まだまだ時間はございます。鳥栖の玄関口として、駅前の顔づくりについては活発な意見交換が今後必要と思います。そのためには、地元説明会等を通して市民の皆様の多くの声に耳を傾ける必要があるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 現在、広く意見を募集するためにパブリック・コメントを実施しているところでございますが、議員御指摘のとおり、よりよい鳥栖駅周辺整備となるよう活発な意見交換は大切であると思っております。今後、機会を捉えて説明会を開催してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 久保山博幸議員。
◆議員（久保山博幸） 説明会の開催についてはよろしくお願いを申し上げます。 最後に、
駅周辺まちづくり計画、特に東西連携に関連して意見要望になりますが、前回の３月定例会一般質問で、ＪＲ鹿児島線の東西をつなぐ、これは特に基里地区にとって生命線とも言える高橋の暫定的な整備が必要ではないかと意見を申し上げました。 聞くところによりますと、県道鳥栖朝倉線、小郡市端間で行われている新端間橋から延びる県道整備が来年夏には完了するようです。このルートが供用開始となれば、その延長にある曽根崎から市役所方面への車の流入は加速するものと思います。渋滞緩和、万が一の緊急車両通過、その安全確保のため、関係機関との一日も早い協議が必要ではないかと思います。 そこで、例えば、私なりにこういう暫定的な整備ができないものかと考えて図面を書いてまいりました。（資料を示す）下が曽根崎西交差点で、上が本鳥栖の交差点でございます。ここを県道朝倉線が結んでおりますが、ここにある、今オレンジで書いております歩道ですが、ここについては、特に通学路には指定されておりません。時々高校生が自転車で通過しているのを見かけることはございますが、余り通行量が多いとは感じておりません。 そして、曽根崎から鳥栖に至るルートにはもう一方、従来の地下道を通るルートがございます。私、この両方のルートを歩いてみましたけれども、驚くことにぴったし７分で、両ルートとも７分で行くことができます。例えば、曽根崎西から本鳥栖へのルート、特に通勤、通学、買い物にはこの地下道ルートを通っていただくとして、この県道につながっている北側の歩道はなくせないものかと思っております。もしこれがなくせられれば、広いところで３メーター、高橋上では1.5メーターの拡幅になりますが、緊急車両が仮に進入した場合、避難帯として有効に活用できるのではないかと。 新しい東西連携の道路がどうなるのか、特に基里地区を結ぶ道路がどうなるのか、これから協議検討されますが、それが10年たつのか20年たつのか、そういう時間を考えますと、私はこの高橋については暫定的な協議が関係機関と必要ではないか、その改良が必要ではないかと。そのために、こういう考え方もできるのかどうかわかりませんが、関係機関との協議をよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時10分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、柴藤泰輔議員の発言を許します。柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 〔登壇〕 天桜会の柴藤泰輔でございます。 質問に入ります前に、秋篠宮眞子内親王殿下におかれましては、婚約に向けた準備が進められていることが16日にわかりました。まことにおめでたいことであり、心からお祝い申し上げますとともに、皇室のいやさかを祈念いたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 今回、２項目について質問いたします。 １項目めは、安全、安心なまちづくりについてです。 １点目は、鳥栖駅西側駐輪場についてお尋ねいたします。 昨年、平成28年中、鳥栖警察署管内の自転車盗の発生件数は161件、うち無施錠は117件と７割強を占めています。逆に言えば、施錠をしていても44台の自転車が盗難に遭ったということです。本日６月９日は、県民ロックの日として自転車などの二重ロックを啓発しています。鳥栖市内でも、おととい７日からきょうまで朝方はＪＲ鳥栖駅で二重ロックの啓発としてワイヤー錠や啓発チラシの配布などを行い、二重ロックを呼びかけられました。また、おとといの３時からはフレスポ鳥栖で啓発活動、本日は３時から鳥栖プレミアム・アウトレットで啓発活動が実施されます。二重ロックをしていれば盗難に遭いにくくなります。 鳥栖駅西駐輪場を見ますと、以前は駅に近いほうにとめようとする余り、駐輪スペースの外にとめたり、自転車と自転車の間に無理やりとめようとして自転車が倒れたりする光景を見かけました。現在は、朝方、駐輪指導をしてもらっていますので、きちんととめてあるようですが、それでも時間がないためか、無理やりとめたり、歩行通路にとめたりする自転車を見かけます。歩行の妨げになるため、別の駐輪スペースに移動されたため、盗難に遭ったと思い、警察に届けを出し、現場検証の際に別の場所に置いてあったのを発見した事例もあるとのことです。 このように、枠外にとめたり整列せずにとめたりすれば盗難にも遭いやすくなります。本来なら、佐賀駅にあります駐輪場みたいにロック式駐輪場の有料であれば盗難に遭わないのですが、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）によりますと、ここの駐輪場は今の規模より縮小される計画だと聞いております。 そこで、現在の駐輪場の収容台数と利用状況、また防犯対策がどのようにされているのか、また今後、駅前広場の改良に向けて整備される駐輪場について施錠などの対策がされるのか、お尋ねいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅西側の駐輪場につきましては、現在、約1,400台の収容規模に対し、１日約1,000台の利用がなされている状況でございます。 自転車の盗難対策といたしましては、駐輪場自体に施錠できる設備は設置しておりませんが、防犯カメラによる盗難の抑制や駐輪場の日常整頓、清掃、定期的な放置自転車の撤去などによって駐輪場の整理整頓を行うことで、盗難の発生しにくい環境づくりに努めているところでございます。 また、県民の防犯意識の向上と自転車等の施錠促進のため、まさに本日でございますけれども、毎年６月９日を県民ロックの日として設定し、議員御紹介のとおり、ことしも６月７日から６月９日の３日間、鳥栖警察署及び鳥栖地区防犯協会連合会などの各種団体により、自転車盗難への注意を呼びかけるため、駐輪場へののぼり旗の設置、防犯登録の推奨、自転車の無施錠による盗難を防止するため、二重施錠、いわゆるツーロック等の実施を駅前で呼びかけたり、各世帯へのチラシ回覧などの啓発活動を行っていただいているところでございます。 次に、駐輪場の施錠施設についてでございますが、議員御指摘のとおり、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）におきまして、駅前広場の改良に合わせて、西側と東側の駐輪場の見直しも検討しているところでございます。 このことから、駅周辺のまちづくりの基本方針を踏まえ、今後の駐輪場の利用状況を注視しながら、関係機関と連携し、防犯対策も含め、駅利用者が便利で安心して利用できる駐輪場の環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 防犯対策につきましては、今後、整備されるわけですから、できれば施錠タイプ、そういうのを検討していただければと思います。 また、防犯カメラに関しましては、今現在２カ所、虹の橋のところに設置されていると思うんですけど、できれば北側、マンション側にも１台設置できれば、また盗難防止にもつながるんじゃないかと思います。これも今後の整備の中で検討してもらいたいと思います。 また、現状からいいますと、駐輪ラインの引き直し、例えば、ゾーンごとに立て札を立てたり、Ａゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーンという立て札を立て、ゾーン以外に駐輪すれば看板に、枠外に駐輪の自転車は何々ゾーン──例えば、Ｆゾーンに移動しますといった注意喚起を促し、きちんと駐輪させるようにすれば盗難も減ってくると思います。 また、駐輪場に限らず、鳥栖市内の施設の駐車場を見てみますと、ラインが消えたり薄くなったりしているのが目立ちます。計画的に整備はされていくのでしょうが、駅前駐輪場につきましては、ラインの引き直し、看板設置など整備を早急にお願いしたいものです。よろしくお願いいたします。二重ロックも大切なことですが、盗難に遭いにくい駐輪場の整備、一番大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、防災訓練の実施状況についてお尋ねいたします。 今月６日午前、九州南部と九州北部が梅雨入りしたと見られると各気象台が発表しました。平成24年７月11日から７月14日にかけて九州北部を中心に豪雨が発生しました。この豪雨は平成24年７月九州北部豪雨と称され、各地で甚大な被害や７人の方のとうとい命が犠牲となりました。 また、地震や台風といった自然災害や火災、交通事故などといった災害にいつ遭遇するかわかりません。それでは、災害に遭遇した場合、どう対処したらいいのか。 昨年４月に発生しました熊本地震では、発生前に携帯電話に緊急地震速報があり、熊本県で地震が発生、強い揺れに備えてくださいというメッセージが流れた後、数秒後に強い地震が発生しました。数秒間で何ができただろうかと考えますと、私は何もできませんでした。 また、私は車を運転する際にＡＥＤを搭載していまして、ＡＥＤを使用する場面に遭遇すれば直ちに使用できるようにしています。しかし、実際にそういった場面に遭遇した場合、迅速な対応ができるのかという疑問も持っています。こういったことも日ごろの訓練が必要となります。 そこで本市におきまして、防災訓練の現状と実施状況についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えします。 本市におきましては、多くの町区で自主防災組織が組織されており、災害に対する地域の特性を考慮しながら、初期消火訓練や避難訓練、情報伝達訓練、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法など、いざというときに備えたさまざまな訓練に取り組んでいただいているところでございます。 防災訓練の実施状況といたしましては、本市が参加しているものにおいては、平成26年度は11町区、平成27年度は10町区、平成28年度は13町区で訓練に取り組んでいただいており、毎年定期的に訓練を実施されている町区もございます。 また、小学校区単位では、これまでも田代地区、基里地区及び旭地区などで防災訓練に取り組んでいただいているところでございます。 市といたしましても、消防署や消防団と連携いたしまして、町区等での初期消火訓練を初めとした防災訓練の実施について、今後とも協力、支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。 この市が参加して実施されているのが、昨年度は13町区ということで、これが多いのか少ないのかわかりませんが、本来なら各町区で少なくとも年に１回は、予想される災害に対しての避難訓練を実施してもらうよう指導していただきたいと思います。 ところで、政府は４月21日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請しました。政府は３月、秋田県男鹿市でミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていましたが、全都道府県に要請したのは初めてです。避難先をあらかじめ決めずに住民が臨機応変に対応する訓練や退避が間に合わない住民がいるケース、自動車運転中の避難などを例示。また、内閣官房ウエブサイト「国民保護ポータルサイト」にミサイル落下時にとるべき行動を掲載し、各自治体に住民への周知を求めました。 北朝鮮は、ことしになってもミサイルの発射実験を繰り返しています。新たに開発した精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの発射実験に成功し、７メートルの誤差で目標点に命中したと主張しています。さらには、去る５月29日にはミサイルを日本海における我が国のＥＥＺ内に着弾させました。日本や米国の艦船などを精密に攻撃できることを誇示しているようです。さらには、昨日午前６時18分ごろから数分間にわたり、東部元山から日本海に向けミサイル数発を発射しました。短距離の地対艦巡航ミサイルと推定され、約200キロメートル飛行、最高高度は約２キロメートルだったと書いてあります。 北朝鮮がミサイルを発射するのは、４週連続となりました。北朝鮮は、対艦巡航ミサイルＫＮ０１を保有しており、射程は約160キロメートルと見られています。きのう発射されたミサイルは約200キロメートル飛行しており、改良型か新型の可能性があるかもしれないと言われております。北朝鮮外務省は、４日、国連安全保障理事会が北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け制裁決議を採択したことを悪辣な敵対行為と非難、今後も多発的、連続的に発射すると予告しています。 きのうの朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会の報道官は７日、声明を出し、安倍晋三総理大臣や稲田朋美防衛大臣らが先進７カ国首脳会議やシンガポールで開催されていたアジア安全保障会議などで、我が国の自営的国防力強化に言いがかりをつけていると批判しました。今のように日本が騒ぎ立てるなら、有事の際には米国よりも先に日本の領土が焦土化され得ることを知るべきだと警告しています。 今後、大陸間弾道ミサイルの開発に突っ走るとも思われ、北朝鮮危機は欧米の危機や対岸の火事などではなく、我が国日本の危機として受けとめなければなりません。 先ほども言いましたように、政府は４月21日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うように要請しています。政府が要請して以降、国、県及び地方自治体が共同して弾道ミサイルを想定した住民避難訓練をするのは、今月４日に山口県阿武町、９日に──きょうですね、山形県酒田市、12日に新潟県燕市、同じく12日に福岡県吉富町でそれぞれ実施、実施される予定です。 また、地方自治体単独では、私の知る限りでは、今月４日に山口県防府市や隣、福岡県大野城市で実施されました。この大野城市での避難訓練は、実際に私も視察に行ってきまして、避難の状況を確認いたしました。もともと、この大野城市はミサイル攻撃に対する訓練は入っていなかったということですが、政府の要請や住民の声を受けて実施されたということです。 そこで、本市においても、今後、ミサイル攻撃を想定した避難訓練を実施するのか、予定があるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 柴藤議員の御質問にお答えします。 弾道ミサイル攻撃を想定した住民向けの避難訓練につきましては、県を通して国からの働きかけがあっております。 昨今の国際情勢を受け、４月には政府から弾道ミサイル落下時に国民がとるべき行動が示されており、市のホームページでも御案内しているところでございます。 その行動とは、日本にミサイルが落下する可能性がある場合には、テレビやラジオ、緊急速報メール、または市内の屋外放送設備など、あらゆる媒体から危険を知らせるメッセージが発信されることとなっておりますが、その際には直ちに堅牢な建物に避難する、堅牢な建物が周辺にない場合は、物陰に身を隠し地面に伏せて頭部を守るなどの行動をとることなどとされております。 近隣自治体においては、福岡県大野城市が今月４日に北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練を実施しており、また、福岡県でも今月12日に国、福岡県、吉富町が共同で避難訓練を実施することが発表されております。 その内容としましては、訓練会場の参加者にミサイルが発射されたことを外部放送設備から伝え、会場から５分以内に堅牢な建物に避難する、あるいは物陰に身を隠すような訓練を行うものでございます。 本市におきましては、現在のところ、そうした弾道ミサイル攻撃に特化した避難訓練は予定しておりませんが、従前から自主防災組織が実施されている初期消火訓練や避難訓練、情報伝達訓練、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法などさまざまな訓練に参加しておりますので、こうした機会に、４月に国から示された弾道ミサイル落下時の行動について地域住民がとるべき行動の周知を図っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） この弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性または領土、領海を通過する可能性がある場合、政府はこのＪアラートにより市の防災行政無線などが自動的に起動し、屋外スピーカーなどから警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信されますが、この情報が我々が受けて４分後には、もうミサイルが着弾するとされています。先ほどの緊急地震速報の数秒に比べれば長い時間ですが、この４分で果たして何ができるだろうかと思います。ほとんどの方は、恐らくこのミサイルが日本に飛んでくることはないだろうとか、鳥栖には飛んでくることはないと思ってあるかと思います。 しかし、あの北朝鮮は今後もミサイル実験、発射実験を間違いなく続けます、やめる気はないと思います。少なくともあの北朝鮮は、ミサイルに搭載できる小型の核弾頭を持つまではミサイル実験はやめない、そう思います。ミサイルが日本の領土、領海に飛んでこないと考えず、万が一に備えて４分間でできる行動を周知徹底してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、２項目め、学校教育について質問いたします。 １点目は、不登校生徒の対応についてです。今回は、中学生の不登校についてお尋ねいたします。 中学生は、最も不登校のリスクが高い年代と言われ、平成26年、文部科学省の調査によりますと、小学生の不登校の割合は330人に１人ですが、中学生不登校の割合は37人に１人となっています。１クラスに１人が不登校になっている状況です。このように、中学生になると思春期に差しかかることもあり、さまざまな変化に対応できずに学校に行きたくないという気持ちが落ち込むケースも多くなります。ほかにも不登校になる原因があるでしょうが。 文部科学省の不登校への対応についてというパンフレットの中に、不登校への対応に当たってということで５つの視点が書いてあります。項目だけ言いますと、１、将来の社会的自立に向けた支援の視点、２、連携ネットワークによる支援、３、将来の社会的自立のための学校教育の意識・役割、４、働きかけることやかかわりを持つことの重要性、５、保護者の役割と家庭への支援という５つの視点です。内容を見てどのように対応していくのか、先生方の大変さが見えてきます。 そこで、本市における中学校の不登校の現状と対応についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 中学校における不登校の状況につきまして、病気や経済的な理由によるものを除き、年間30日以上欠席した生徒は、平成27年度が59名、昨年度、平成28年度が63名となっております。昨年度の内訳としましては、１年生が14名、２年生が23名、３年生が26名でございます。 また、在籍児童生徒数に占める不登校生徒の割合につきましては、平成27年度は全国が2.94％、県が3.08％で、鳥栖市は2.74％でございました。平成28年度につきましては、全国及び県は、現在、調査集計中でございまして、鳥栖市は2.92％でした。一昨年度と比較すると不登校生徒の割合がふえております。 平成28年度における不登校生徒の理由につきましては、63名のうち48名が心因性で、怠惰、非行が15名となっております。 特徴としましては、本人にかかわる要因としまして、発達障害のある児童生徒や保護者の放任など家庭にかかわる要因で不登校となっている児童生徒が増加しております。 不登校への対応につきましては、各学校、未然防止としまして、不登校が生じないような学校づくりに取り組んでおります。 生徒が不登校になってからの事後的な取り組みだけではなく、生徒が不登校にならない魅力のある学校づくりを目指すことが大切であると考えております。 また、不登校生徒への対応につきましては、まずは前兆的なサインをいち早く捉え、悩みや不安を把握し、早期対応に努めております。 さらに、学級担任を中心とした生徒への積極的支援に加え、生徒や保護者への教育相談体制も整えており、スクールカウンセラーによるカウンセリングやスクールソーシャルワーカーによる家庭支援を行っております。 また、個に応じて生活への自立を促し、学校への復帰を支援するため、市に設置しております鳥栖市学校適応指導教室みらいへの通級を勧めております。 みらいでは昨年度、年度途中で学校復帰できた児童生徒が10名、また、完全不登校でみらいだけに通級していた生徒が県立高等学校の定時制に合格し、成果を上げております。 学校だけの対応が困難な場合は、学校関係者、教育委員会、児童相談所や医療機関等が連携を図り、個別のケース会議を開催し、組織的に対応しております。 今後とも、不登校を生まない取り組みとともに、不登校生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、生徒一人一人に応じた適切な支援の充実に一層努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 不登校に対するさまざまな取り組みがなされているようですが、その中に、答弁の中に生徒が不登校にならない魅力ある学校づくりを目指すことが大切であると考えておられるようです。 先ほど説明しました文部科学省のパンフレットの中にも、不登校にならないための魅力ある学校づくりが紹介されています。その中に心の居場所、きずなづくりの場としての学校とあります。中身は、児童生徒が自己の存在感を実感し、精神的な充実感を得られる心の居場所。児童生徒が社会性を身につけるきずなづくりの場として魅力ある学校を目指すと書いてあります。私は、この心の居場所が大変重要ではないかと思います。 先ほどの答弁の中で、不登校の理由、いろいろありましたが、本人は学校に行っても、心の居場所がないと帰ってしまう生徒がいるとも聞いております。鳥栖市の先生方は、不登校の生徒に対しても真摯に取り組んであることは承知しておりますが、生徒の心の訴え、届いていない部分もたくさんあります。どうかこの心の居場所づくり、期待しております。 それでは、学校教育２点目の質問に移ります。 ２点目は、またと思われますでしょうが、教科書採択についてです。 平成29年度は、小学校においては新たに「特別の教科 道徳」が採択されることになっています。文部科学省によりますと、平成30年度から小学校で使われる道徳の教科書の検定で、小学校全学年８社から申請された計24点、66冊全てが合格したとされています。それでは、検定に合格した本がどのようなものか、また、どのような教科書が児童生徒が使用されているのか、大変興味深いものです。 文部科学省によりますと、各都道県が設置する教科書センターは、教科書を展示し、教科書の調査・研究の便を図るほか、教授用の資料もあわせて備えつけ、学習指導のための資料提供、教科内容の研究等が行えるようにしています。また、保護者やそのほか一般の人々も利用していただくことにより、教科書や教科に対するより一層の理解を深めていただいています。このように明示してあります。 そこで、教科書センターの周知方法や昨年度の閲覧人数をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 教科書センターにつきましては、教科書を常時展示しており、教科内容等の研究が常時行えるようにし、教育関係者だけではなく、保護者や一般の人々にも利用されているところでございます。 また、毎年開催されます教科書展示会の会場となり、検定に合格しました採択の対象となった教科書の見本本を閲覧することができます。 県内には、13カ所の教科書センターが設置されており、鳥栖地区では基里小学校に設置しております。 この展示会の周知方法につきましては、児童生徒を通じまして展示会の案内プリントを各家庭へ配付しております。 平成28年度における来会者数につきましては、法定期間が６名、法定期間外が１名で計７名となっております。 今後、さらに多くの保護者や一般の方々に教科書センターを活用していただき、教科書や学校の教科などについて理解を深めていただくために、市のホームページに掲載したり、ケーブルテレビの市政放送を活用するなどして、案内方法の工夫に努めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） 法定期間中に６人というのは非常に少ないなというのが思いまして、これ、保護者に関しましては展示会の案内プリントが配付されているようですが、教科書センターの時間帯に行けないことも理由にあるんじゃないかなと思うんですけどですね。 教科書展示会、教科書センター、これ教育関係者の教科書研究の便宜を図り、一般公開を通じて地域住民等の多くの方々に教科書に触れていただくための取り組みであり、本年、平成29年度においては教科書の発行に関する臨時措置法第５条の規定に基づいて教科書展示会を14日間、法定展示期間、開催することとあります。また、この法定展示会、展示期間外であっても教科書展示会を開催することは可能であり、法定展示期間の前後にも展示を行ったり、移動展示会や図書館や公民館等における展示を行うなど、広く地域住民の方々が展示会に参加できるよう工夫することとあります。ことしは、もうすぐ展示会が始まりますので間に合いませんでしょうが、来年度は多くの方が閲覧できるような取り組みを行ってもらいたいと思います。 続いて、教科書採択の件で、鳥栖市は教科書採択は、何度も聞いていますが、三神地区の２市４町による共同採択で行われています。現在、佐賀県内で単独採択している自治体はありません。 そこで、鳥栖市独自で単独採択ができないのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 教科用図書の採択につきましては、本年度は平成30年度より新しく教科となる「特別の教科 道徳」の小学校教科用図書の採択年度となっております。 また、平成30年度は中学校道徳と小学校全教科、平成31年度は小学校の新学習指導要領全面実施に伴う小学校全教科と中学校の道徳を除く全教科の教科用図書の採択が行われることになっております。 現在、鳥栖市は三神地区管内の２市４町から成る三神地区教科用図書共同採択地区協議会におきまして教科用図書の選定を行っており、各市町教育委員会は協議会での結果に基づく教科用図書を採択することになっております。 鳥栖市だけで単独採択ができないかという御質問でございますが、単独採択及び共同採択につきましては、それぞれよい点があることを認識しておりますが、現段階では共同採択による教科書採択を継続すべきと考えております。 現在実施しております共同採択のよい点でございますが、まず１つ目としましては、綿密な調査・研究のもとで教科用図書の選定が行われるということでございます。 現在、採択地区内各市町から経験豊富で研究に適した教員を選出することができているとともに、各学校からの意見も多く集めることができており、より慎重な調査・研究を進めることにつながっております。 今年度取り組みます道徳の教科書選定に関しましては、６市町から造詣の深い先生方をお願いすることもできました。 単独採択とした場合は、調査・研究の深まりという点や研究員である教員の負担がふえるなどの課題が考えられます。 ２つ目としましては、近隣学校間で同一教科書での教材研究や情報交換ができるということでございます。 また、近隣市町での転出入時の対応などにおいても、児童生徒が戸惑うことなく学習に入れるということもございます。 このように、教科書採択が適切に行われているという現状におきましては、共同採択による教科書採択を継続すべきであると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 柴藤議員。
◆議員（柴藤泰輔） すぐにとは申しませんけど、平成31年度を目指して取り組み、お願いいたします。 ところで、昨年、小中学校の教科書を発行する５社が、2009年度以降検定中の教科書を、佐賀県内でいいますと、教諭ら27人に見せ、うち22人に謝礼などの対価を渡したということがわかった問題がありました。もうこのようなことはないと思いますが、十分に注意されますとともに、学校現場の先生によって、あらかじめ絞り込みが行われないようにもしてもらいたいと思います。 最後に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行され、その中で総合教育会議が発足しました。総合教育会議は、首長が招集し、首長と教育委員会で構成する会議体です。会議は原則として公開とし、事務は首長の部局が担当します。首長は協議を経て大綱を定めることができます。大綱は、教育基本法第17条に定める教育振興基本計画のほか、教科書採択の方針についても定めることができます。 教科書採択に関しては、説明責任は従来、専ら教育委員会にあると扱われてきましたが、総合教育会議を発足すると首長にも説明責任が生じます。橋本市長は、教育再生首長会議のメンバー、すばらしい会議に入ってあると私は思っています。どうか総合教育会議を設置され、教科書の採択方針を協議してもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中村直人） 暫時休憩いたします。 午後２時46分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 〔登壇〕 自民クラブの古賀和仁でございます。 通告に従い、順次質問をしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 今回は、地域運営学校、コミュニティ・スクールについて、国家戦略特区について、鳥栖駅周辺整備についての３点についてお尋ねをします。 まず、地域運営学校、コミュニティ・スクールについてお尋ねをします。 学校周辺の住民が学校運営に意見を述べ、協議できる地域運営学校、正式には学校運営協議会制度といいますが、学校運営協議会についてお尋ねします。平成29年４月より法の改正により、公立学校は地域運営学校に移行することが努力義務となっております。この改正を踏まえて学校と地域社会の連携を図ることになります。 今回、学校運営に参加できることでどう変わるのでしょうか。まず、学校と地域社会の連携を深めていき、将来、地域連携学校に移行する。その中で学校支援地域本部の法制化、ボランティア活動への協力体制の義務化、ＰＴＡ活動を経験された方、また、元教職員等を地域学校協働活動推進委員として置くことができるとあるが、この協議会の中での役割と身分について、また、全国の取り組み状況と県内の取り組み状況についてお尋ねをします。この制度において取り組んでいるところについて、その成果について、本市においてはどのようなお考えを持って取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 残余の質問は質問席で行いますので、答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 これからの学校教育は、学校や子供たちが抱える課題や家庭、地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かす、地域とともにある学校を目指すことが重要です。その実現のための取り組みの一つとして、法律に基づいて保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度、すなわちコミュニティ・スクールがあります。 この制度で特に中心をなす学校運営協議会が一定の権限を付与される機関であることから、その委員については設置者である教育委員会の責任において人選が行われ、任命するものと規定されております。委員は、地方公務員法上の特別職の公務員として身分を有することになるため、その人選の方法等につきましては、学校運営協議会規則等を作成する中で検討してまいります。委員は、校長が作成をします学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長への意見を述べること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を出すことができます。 コミュニティ・スクールについて全国の取り組み状況は、平成17年４月１日現在17校でございましたが、平成28年４月１日現在、46都道府県で2,806校が指定を受けており、そのうち、小学校が1,819校、中学校が835校となっております。 また、佐賀県は、佐賀市、嬉野市、大町町、唐津市、白石町、武雄市、鹿島市、多久市の８つの市町の小学校で27校、中学校15校、義務教育学校１校、計43校が指定を受けております。 コミュニティ・スクールに取り組みます先進校の成果としては、学校と地域が情報を共有するようになった、地域と連携した取り組みが組織的に行えるようになった、特色ある学校づくりが進んだ、子供の安全、安心な環境が確保された、管理職の異動があっても継続的な学校運営がなされているなどが上げられております。 第５回総合教育会議では、鳥栖市立小中学校へのコミュニティ・スクール制度の導入を議題として意見交換を行い、導入を目指すべきということを確認しましたが、幾つかの課題も見えてきました。１つ目は、コミュニティ・スクールの導入の方法です。鳥栖市の特色を生かして、まずは先進校の研究を深め、モデル校の成功体験から広げていこうと考えております。２つ目は、構成する人材の確保でございます。中心となるコーディネーターを含め委員の人選方法については、学校とともに検討していきます。３つ目は、予算の確保です。コミュニティ・スクールを運営するには予算が必要であり、国からの補助金等も含め検討しております。４つ目は、コミュニティ・スクールの活動内容についてでございます。地域とともにある学校づくりのために地域が学校のために何ができるか、逆に学校が地域のために何ができるか検討を重ねてまいります。 鳥栖市としては、教育委員会での協議を踏まえながらコミュニティ・スクールの制度を取り入れてまいりたいと考えております。来年度はモデル校を１校委嘱し、現在取り組んでおります学校評議員制度や関係機関との連携など、今ある仕組みを生かしながらコミュニティ・スクール制度を導入していく考えであります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） コミュニティ・スクールへの取り組みはまだ始まったばかりでありますが、平成29年４月の法改正により正式に事実上、義務づけられます。協議会の委員をされる地域の方の責務はこれから大きくなります。学校評議員や学校関係者評価委員会を設置して積極的に取り組んでいるところもあります。これから教育が目指す子供の姿を地域と学校が共有することです。学校評議員等の積極的な意見交換のできる場所をつくることが必要となります。 本市の学校運営協議会に対する取り組みはどうなのか、現在開催されている総合教育会議の中でも参加を模索しているところもあると聞くが、本市のこれからの取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 この４月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、各教育委員会に対して学校運営協議会の設置の努力義務を課すこと、学校運営協議会において学校運営への必要な支援に関する協議も行うよう役割を見直すとともに、学校運営協議会は協議の結果に関する情報を地域住民に提供すること、委員の任命に当たり、校長が意見申し出を行えるとし、校長がリーダーシップを発揮できる仕組みとすることなどが上げられ、文部科学省としては、全ての公立学校がコミュニティ・スクールとなることを目指しております。 こうした改正を受け、教育委員会としては、来年度の実施に向け、１、モデル校の将来像を校長と共有をし、子供や地域の実態を踏まえた連携、協働体制のあり方、２、コーディネーターの選任や学校運営協議会委員の選出の方法、３、学校運営協議会の開催のあり方、４、学校関係者や地域住民等に対する積極的な普及、啓発、５、地域住民や保護者等の参画促進、関係機関、団体等の連携、協働などを研究してまいりたいと考えております。 議員御指摘のコーディネーターの総合教育会議への参加やコミュニティ・スクールの導入に向けての学校運営協議会の構成員及び学校教職員の研修などについても検討する必要があると考えております。 これからは、学校を地域コミュニティの核として、本市教育の特色である小中一貫教育の充実、教科「日本語」の推進などを含め、地域住民やまちづくり推進協議会、企業、農家、関係団体などとの連携を図りながら地の利を生かし、鳥栖市ならではのコミュニティ・スクールの制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 学校の運営を地域とかかわりながら協議をしながら、教育に対する要望を踏まえて信頼される学校づくりを進めることになります。コーディネーターについては、ぜひ参加をお願いしておきます。 学校運営に参加して協議会の委員として意見を述べることができます。権限と責任を持って参加することになります。子供の教育と学校経営への考えを共有するためには、それぞれ研修会が必要となります。委員のスキルアップも求められます。今後、目指す子供の像を共有し、その実現のための研修を行いながら、学校、地域の意識を一つにして取り組んでもらいたいと思います。人に優しい、いじめなどがない学校を目指し、教育委員会、市長、地域、家庭、その意識を共有しながら今後も取り組んでいただきたいと思います。 次に、国家戦略特区についてお尋ねをいたします。 特区申請のこれまでの経緯と現状及び３回の申請内容と国の回答、国から指摘された課題はどうだったのか、そのことを踏まえて、それぞれどのような課題をどのように解決する中で新たなる提案をされたのか、それぞれヒアリングは終わっていると聞くが、その状況についてお尋ねをいたします。提案に対する国からの回答はどうなのかお尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 国家戦略特区への提案状況につきましては、平成26年８月の第２次募集に対する鳥栖市単独での提案、平成27年２月の追加提案、同年６月の小郡市との共同提案、さらに、同年10月の第３次募集に対する基山町を含めた２市１町による追加共同提案を行ってきたところでございます。 平成27年12月に開催されました国家戦略特別区域諮問会議におきまして、第３次指定の対象地域とはなりませんでしたけれども、諮問会議における有識者議員提出資料の中で、全国に共通する極めて重要な未実現の規制改革事項を提案した、特に以下の自治体については、規制改革の推進や資金支援など総合的な支援を行い、事業の実現を図るとともに、必要に応じ、次回の指定につなげていくべきであるとして、秋田県大潟村、新潟県阿賀町とともに、佐賀県鳥栖市、基山町、福岡県小郡市の提案が取り上げられたところでございます。 また、同諮問会議を初め、国家戦略特区ワーキンググループヒアリングにおきましても、本市の提案内容については、特殊な地理的条件とあわせて一定の評価をいただいているものと考えております。 これを踏まえまして、昨年７月29日に国家戦略特区の第４次提案募集に対して、＜改訂版＞「九州ブランディング拠点創生特区～県境を越えて交通結節機能を最大化。すべては九州のために～」といたしまして、再度、２市１町による共同提案を行ったところでございます。 提案内容につきましては、これまでの農地、都市計画関連等の規制改革事項に加え、国が示す初期メニューといたしまして、ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法人設立を促進するためのＮＰＯ法人の設立手続の迅速化、電波に係る免許発給までの手続を短縮する特定実験試験局制度に関する特例事業を加えたところでございます。 また、新たなメニューといたしましては、ドローンを活用した中山間地域の有害鳥獣対策を行うためのドローンによる技術実証実験のための飛行制限の緩和等を追加し、さらには、農地転用に応じた基金を積み立て、産業集積等により得られた果実を農業支援策へとつなげていく事業実施主体を一部事務組合とするため、県をまたぐ２市１町の一部事務組合設立に向けた規制緩和項目を追加したところでございます。 これまでの提案に対する各府省庁からの主な回答といたしましては、第３次追加提案時における農振除外の手続に関する規制緩和について、農林水産省より、具体的な計画をもとに、農業上の土地利用との調整を図った上で都市計画法に基づく市街化区域への編入により計画的な土地利用によるまちづくりを進めることが適当と考えるとの回答をいただいたところでございますが、農地転用に係る各種許可を得る過程などにおいて国との事前協議等に不測の時間を要し、事業展開、事業拡大を希望する企業や民間開発のニーズに適時に応えることができない事例が生じていることが特区提案に至った大きな理由の一つであるため、第４次提案募集におきましても、引き続き、農地、都市計画関連の規制緩和を中心に提案を行っているところでございます。 また、第４次提案募集後のヒアリング状況といたしましては、国家戦略特区等における規制の特例措置の提案について内閣府事務局から各府省庁への検討要請がなされ、引き続き折衝がなされているところであり、本市といたしましては、今回の提案内容に関する国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリング実施の連絡を待っている状況でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） ３次指定の申請の中では、ヒアリングの中で本市の特殊な地理的要因については評価をいただいたと、このことを踏まえて４次の提案をされたと。 その内容は農振除外についての５要件の免除であります。３種の農地への変更をすることにあわせてドローン実証実験などを提案したと。しかし、聞くところによりますと、農振除外については都市計画法の運用で市街化区域への編入を計画的に図るべきであると、このことに対しての協議、調整については応じると。これは今までの都市計画法とほとんど同じ対応でございます。事実上のノーに近い回答とも思えます。なかなか厳しいのが現実のようです。他の方法も検討すべきと思うが、改めて今後の特区についての対応をお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 全国的に地方消滅が問題となっている中におきまして、本市は仕事があり、人がふえ続ける希有な地方都市であり、今後も鳥栖ジャンクションを擁する交通の要衝としての利便性を最大限生かし、その立地競争力をさらに高め、新たな拠点となるべくスピード感を持ってまちづくりを行っていくことが重要であると考えております。 しかしながら、まちづくりの主要な柱となる産業団地の造成事業や住宅環境整備に当たり、農地転用に係る各種許可を得る過程などにおきまして、国との事前協議等に不測の時間を要し、産業集積等の機運を逃すことが強く懸念されているところでございます。 また、長年の懸案でございました国道拡幅事業の進展に伴い、沿線事業所が移転する際の代替地確保の必要性も高まっているところでございます。 こうした課題に対応する手法として国家戦略特区制度を活用し、鳥栖ジャンクションという他の地域にはない特性を最大限生かした産業団地造成及び住宅環境整備に係る農地、都市計画関連の規制の緩和を求めたところでございます。 さらに、企業進出で得られた収入等も生かしながら意欲ある多様な担い手をふやし、農地の高度利用化を図るとともに、進出企業等と連携した生産物の出口開拓を進めることで、産業面と農業面の好循環の確立を目指しているところでございます。 これまで提案いたしております農地規制等の規制改革事項につきましては、いわゆる岩盤規制であり、非常にハードルが高いものであると認識をしておりますが、現段階におきましては、今年中を目途とされている国家戦略特区第４次指定に関して国の動向等に関する情報収集を図っていくとともに、採択に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 答弁によりますと、現在、国の動向を情報収集して採択に向けてということですが、なかなか厳しいのも現実のようでございます。 他のメニューとしてＮＰＯ法人設立の手続の迅速化、ドローン実証実験、基金など提案されていますが、特区による規制緩和の本線は農振の除外であります。産業団地の造成と住宅整備には避けて通れないところであります。これからははっきりと線引きの大幅見直しで取り組むことも提案をして、次の質問に移ります。 鳥栖駅周辺整備についてお尋ねをいたします。 今回、基本構想をもとに鳥栖駅周辺整備のための基本計画を策定するための基本計画の設計料が計上されていますが、そこで基本計画の概要についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）につきましては、これまで鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会を中心に検討を重ね、先月16日に開催いたしました第４回鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会におきまして、おおむね了承をいただきましたことから、５月29日から６月23日までの間、パブリック・コメントを実施し、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）に対し広く意見を募集しているところでございます。 この鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）は、平成27年度に策定いたしました鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想で整理した駅周辺地区のまちづくりの課題、基本理念、基本方針及び
土地利用構想等をベースとして
賑わい結節エリア、
都市型居住エリア、
中心商業交流エリアにつきまして取り組みの方向性を整理したところでございます。 具体的には、新しい駅舎につきましては、位置を現在の虹の橋南側付近として橋上駅や２階駅による検討を行うこととしております。自由通路につきましては、標準幅員を６メートルとし、エレベーター、エスカレーター、屋根を設け、利用者の物理的、心理的な負担の軽減に取り組むこととしているところでございます。駅前広場につきましては、西側駅前広場を7,000平方メートルに拡張し、歩行者中心の駅前広場とするとともに、東側駅前広場につきましては、スタジアムや
サンメッセ鳥栖など、周辺施設と一体的な歩行空間を創出したいと考えております。 西側駅前の道路、交差点につきましては、現在、駅前につながります４路線の道路を３路線に集約し、駅前広場への出入り口とあわせて十字交差点として整備したいと考えているところでございます。また、駅西側における歩行者の回遊性向上のため、中央公園のエントランスの再整備や大型商業施設の間のフェンス撤去等を計画しているところでございます。駅東側につきましては、公有地の活用を図ることとし、中高層マンション等の都市型住宅の立地など、新たな都市機能の導入を目指しているところでございます。 基本計画におきまして、これらの計画を全体整備計画図に示すことで、今後の基本設計や都市計画の変更手続につなげていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 駅舎については質問があっておりますので、駅周辺の交差する道路についてお尋ねをいたします。 今まで通過できた道路を、駅前広場を拡張するために通行どめにするのはなぜなのか、県道鳥栖停車場線、いわゆる五間道路であります。道路は点と点を、面と面をつなぐものであります。つながっているのが道路であります。人の血管に当たるところでございます。三差路など道路の役割を考えたとき、その合理性からは外れていると思います。 行きどまりの道は、道が混雑する大きな原因だと思われます。避けるべきだと思いますが、いかがお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 ことし１月19日に開催いたしました第３回検討委員会におきまして、鳥栖駅西側の複雑な交差点を解消するため、駅前広場につながる道路４路線を３路線に集約し、交差点を十字形式にする整備方針案が望ましいとの意見集約がされたことから、周辺道路、交差点の改良、交通安全上の処理などにつきまして、道路管理者である佐賀県、交通管理者である佐賀県警と協議、調整を行ってまいりました。 具体的には、田代地区方面からＪＲ鳥栖駅前交差点をつなぐ県道鳥栖田代線の自動車交通を県道鳥栖停車場曽根崎線の本鳥栖南交差点に変更することで、鳥栖駅前につながる４路線を３路線にすることと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 答弁によりますと、駅前交差点を十字にするために行きどまりにすると。もともと駅前の道路は片道１車線でもあります。行きどまりの道路を迂回させる。しかし、普通に考えて１足す１は２であります。このような道路整備は一番道路が混む原因でもあります。 そこでお尋ねしますが、検討委員会の中ではどういうふうな意見が出たのか、何も異論はなかったのか、どのような意見が出たのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 ことし１月19日の検討委員会におきまして、駅前整備パターンとし、県道鳥栖田代線の自動車交通を県道鳥栖停車場曽根崎線に集約することをお示ししたところ、自動車交通量の増加が見込まれる区間の交通処理や行きどまり部分の活用等について意見をいただいたところでございます。このことから、これらの意見を踏まえ駅前の整備パターンにつきまして、道路管理者や交通管理者と協議を進めてきたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 検討委員会の中から意見が出たと。 次に、地元への説明についてお尋ねをいたします。 道路を利用されている方や地元の住んでいる方についてどのように説明をされるのか、御商売をされている方や通勤通学に利用される方もあります。利用価値が下がることで資産価値が変わることもあります。メリット、デメリットがあると思います。沿線の住民への周知徹底をすべきと思うが、いかが考えられているのか、お尋ねします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 現在、広く意見を募集するために鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）のパブリック・コメントを実施しているところでございます。 また、県道鳥栖田代線の変更にかかわりが深い鳥栖地区、鳥栖北地区につきましては、嘱託員会を通じ、御説明をさせていただいたところでございます。 議員御指摘のとおり、鳥栖駅周辺整備につきましては、地元の皆様の関心も高いことから、今後、機会を捉えて説明会を開催してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 県道鳥栖停車場曽根崎線へ鳥栖田代線を集約されるとのことだが、その整備方法はどうなのか、また、地元への説明はただいま答弁いただきましたけど、まち協への説明も含めてしっかりすべきと思います。 その方法と道路集約への整備方法についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 道路の集約に伴い自動車交通量の増加が見込まれる県道鳥栖停車場線本鳥栖南交差点から鳥栖駅前交差点までの区間につきましては、道路集約後も現況と同様の２車線で処理可能と見込んでおります。 ただし、交差点部につきましては、右左折車両が増加することとなりますので、右折レーンの設置などの整備が必要となると考えているところでございます。 基本計画に引き続き、今後の基本設計においても、道路管理者や交通管理者等の関係機関と協議を重ねながら取り組む必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 次に、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画には周辺道路の整備計画も含まれていますが、改めてお尋ねをいたします。 鳥栖駅の整備に合わせて、現在、東西連携の３本の都市計画道路の見直しが検討されていますが、この道路については、平成29年３月には結論を出す予定であったが、この道路についてお尋ねします。 早急に結論を出して整備をすべきと思います。特に飯田蔵上線、いわゆる高橋については、慢性的な渋滞で緊急車両の通行にも支障が来しております。喫緊の課題であります。今議会でも同僚議員から指摘があっておりますが、暫定的にできることは現道の暫定的な整備、そのほかの道路の整備、特に地下道等の整備も含めて検討されることを求めておきます。 そこで、今回の３本の計画道路については、鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画の中であわせて進めていくべきと思うが、現在の進捗状況と今後の整備に向けたスケジュールをお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 都市計画道路の見直しにつきましては、これまで課題であった東西連携路線、久留米甘木線、飯田蔵上線及び酒井西宿町線の鉄道交差３路線を中心とした見直しを、鳥栖駅橋上駅化の方針を契機に進めることとしていたものでございます。 この見直しに当たりましては、まちづくりの根幹にかかわる重要な業務でありますことから慎重に進めることが必要であるものと考えており、議員御承知のとおり、学識経験者や市民の代表及び国や県など、関係機関の道路担当部署などを委員とする鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会を設置し、幅広い視点からの御意見を伺いながら議論を行っていただいたところでございます。 この検討懇話会の中では、広域的な観点からの検討が必要との御意見をいただいており、また、本市が有する地域特性を考慮いたしますと、熊本地震時など緊急支援拠点としての役割や高速道路網と現道との連携強化など、市街地道路と幹線道路のバランスが重要であることを踏まえまして、将来道路網の方針検討を先行して行うことが適当ではないかとの判断から、第２回検討懇話会におきまして委員の皆様の御了承をいただき、本年度、この将来道路網の方針検討に取り組むこととしたものでございます。 将来道路網の方針検討には、幹線道路網が都市計画道路だけで構成されているわけではないことから、都市計画道路以外の国道や県道なども含めまして、まちづくりを支える幹線道路網に求められる機能や役割を明確にする必要がございます。 このため、国や県の道路担当部署を交えた３者による合同会議を定期的に開催することとし、市域にとどまらず広域的な観点から方針検討に向けての協議をお願いしているところでございます。 本年５月末には、第１回合同会議を開催いたしまして、現況道路網の交通課題の整理や将来道路網の方針検討に向けた内容の確認、さらには、現在有しております国道や県道の道路ネットワークに関する情報など、多岐にわたり協議を進め、交通混雑緩和に対する国や県の考え方などについて意見交換を行っております。 この会議におきましては、国道３号や国道34号、県道久留米基山筑紫野線などの主要基幹道路である国道や県道の交通混雑が本市の道路交通の課題に大きく影響していることに対しまして認識の共有ができたものと考えております。 今後は、広域的な幹線道路の将来交通需要予測等により、交通の需給バランスなどを検証しながら市内及び周辺地域における道路網の段階構成や地域拠点を結ぶネットワークのあり方など、地域道路網の適切な方針決定に向けて取り組んでいく所存であり、都市計画マスタープランの基礎資料としても価値あるものになるよう努めながら、本年度の将来道路網の方針決定を目指してまいりたいと考えております。 また、鉄道を交差する都市計画道路の重要性は認識しておりますので、将来道路網の方針に一定の見通しが立った後に、検討懇話会を通じて課題である鉄道交差３路線の検討を進め、できるだけ早い時期の事業化が必要であるものとも考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） ３路線の整備については、その優先順については、私も十分認識しているつもりであります。先送りすることなく取り組んでもらいたいと思います。既に国、県との合同会議をされ、道路のネットワーク化を図られるとのことですので、基本計画の中で道路の課題の解消をしていただきたいと思います。 次に、鳥栖駅東側にある鉄道高架用地の土地や都市整備用地についてお尋ねをします。 鳥栖市の所有する土地及び土地開発公社の土地はそれぞれどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）における駅東側公有地の活用といたしましては、鉄道高架用地のうち、鳥栖市所有分といたしまして約１万1,400平方メートル、鳥栖市土地開発公社所有分といたしまして約２万5,800平方メートルでございます。 また、公有地活用の現在買い戻し中である都市整備用地でございますが、鳥栖市所有分といたしましては約１万2,500平方メートル、鳥栖市土地開発公社所有分といたしまして約3,200平方メートルとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 答弁によりますと約５万平米ぐらいあると。高架用地についてはまだ３分の２以上が土地開発公社の土地であり、都市整備用地は買い戻し中であり、毎年行っているということです。かなりの土地が借金で買った土地であります。そこでお尋ねいたします。 土地開発公社による先行取得した土地についてお尋ねいたします。この土地については、高架事業の用地として使用しないという決定をされているということなのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅等の整備手法といたしましては、平成28年３月の鳥栖駅周辺整備推進本部におきまして、上位計画との整合性やまちづくりへの効果等の評価結果及び鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会からの御意見等を踏まえ、市にふさわしい鳥栖駅等の整備手法として橋上駅と道路単独立体交差を決定し、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想として取りまとめたところでございます。 この鳥栖駅の整備手法の決定により、鉄道高架事業のために確保しておりました用地が不要となることから、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想におきまして
都市型居住エリアや
賑わい結節エリアとして活用する予定としているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 現在、それぞれの用地については、サガン鳥栖の試合時には無料で駐車場として提供されています。この用地については、基本構想の中では
都市型居住エリアとして民間による高層住宅エリアとして、民間による開発を予定しております。その中で、特別委員会の中でも説明を受けていましたが、最初の基本構想とは違ってスタジアムの駐車場として利用するということなんですが、これはどういう理由なのか。サッカー場の駐車場として活用している隣接の土地については、土地の有効化を考えたとき見直しも含めて検討すべきと思うが、その見解をお伺いしたい。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 スタジアム関係者駐車場につきましては、Ｊリーグが定めておりますスタジアム検査要項に駐車場として必ず具備しなければならないものが示されております。車椅子用、団体バス用、チーム用、緊急車両用、ＶＩＰ用、メディア用、テレビ中継用、大型トラック用、売店用が該当するものと考えております。 また、これらの関係者駐車場は、その目的や性質からスタジアム付近に設けることが必要であると考えております。 基本構想の際には、これらスタジアム駐車場と駅利用者のための駐車場を兼用できないかと考えておりましたが、サガン鳥栖ホームゲーム開催日におけるスタジアム駐車場や周辺駐車場の実態、周辺商業施設への影響等を考慮した結果、スタジアム西側の線路沿いに関係者駐車場として計画したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 現在、サガン鳥栖はＪ１にあり多くの市民や市外からの応援を受けており、応援に来られるサポーターの駐車場も必要ではあります。しかし、このサッカー場の立地条件を見たとき、サッカー観戦をされる応援団の方にも一定程度の理解をいただくのは当然のことだと思います。 また、Ｊリーグの駐車場に関する要項は事前にわかっていたことだと思います。今現在、試合開催のときは駐車場のスペースが不足し、隣接する大規模施設に無断と思われる駐車が見られ、買い物で利用される方が困っておられるとお聞きします。駐車場については、将来のことも考えて、臨時、常設も含めて別のところに設けるべきだと思いますが、現在、駐車場として利用されているところを計画どおりほかに利用することは今の状態ではなかなかできないと思われます。改めてその対策についてお尋ねをいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 古賀議員の御質問にお答えいたします。 現時点で立体駐車場や新たな用地を確保し、駐車場を整備するということは検討しておりません。できる限り市有地等の開放などを検討することにあわせて、鳥栖スタジアムが駅に近接した立地であることを観戦者に理解していただき、公共交通機関等での御来場をお願いしていくことなど、取り組む必要があると考えております。 担当部局等とも協力し、地道な取り組みを積み重ねていく必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 古賀議員。
◆議員（古賀和仁） 駐車場の計画はないということで、そういうことであれば、やはり運営会社のサガン鳥栖に対してもしっかりと意見を述べるべきではないかと思います。そして、理解を得るべきだと思います。 今いろいろと答弁されましたが、鳥栖駅周辺整備については過去の流れの中で、計画と中止を重ねながら30年の月日が流れております。今回も本当に大丈夫なのか不安を覚えるのは皆さんも同じだと思います。 民間ではなかなかこういうことはありません。鳥栖駅が大きく変わるというような高揚感もあんまり感じられません。どういうことができるか、必要なことは迅速に進められることを求めておきます。 鳥栖の将来を見据え、まちづくりが必要です。今回のまちづくりは鳥栖駅周辺整備が鳥栖のためになることを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時51分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後４時４分開議
○議長（中村直人） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕 新風クラブの藤田でございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 今回、３点いたします。１点目が庁内研修について、２点目が障害者支援について、３点目が杓子ケ峰古墳群について、以上３点をいたします。 まず１点目、庁内研修についてお伺いをいたします。 今、新人社員はどこも研修期間を終え、現場のほうに配置されている時期かと思います。この時期にいつも感じるわけですが、希望に燃え、明るく大きな声で挨拶をし、何事にも挑戦との覇気を感じさせられ、自分自身も、この時期になりますと初心に返らなければと反省する時期ともなります。 私は初めて議員となり、最初の一般質間が庁内研修についてでございました。そのときの要望で、新人の職員には、ぜひとも議会傍聴をしていただきたい。なぜなら、今自分の前にある仕事がどのような議論を経て決定されたものか、また、市民の方々にどのように役立つのか理解をしなければ、ただのやらされ仕事で終わると思います。また、市民の方々に傍聴をしてくださいと呼びかけをされていましたので、ぜひ新人研修のカリキュラムに議会傍聴を入れてほしいという要望をいたしました。答弁としましては、今後検討するということでございましたが、その後、傍聴は１回のみと私は記憶をしております。 本年、平成29年の新入職員は16名採用で、研修期間は４月１日から約２週間、年内研修は約80時間と聞いております。正直言って、余りの研修期間の短さに驚いてしまいました。 そしてまた、驚くことがあります。職員の中でどの人が新人なのかわかりません。普通、庁舎に来ますと、皆さん、おはようございますと朝の挨拶をされます。特に新人の方ですと、元気に明るく大きな声でされると思うんですが、それがありませんので、どの人が新入職員なのかわかりません。朝の挨拶は人の心を開く第一歩だと思っております。 そういう意味で、本年、新規採用職員に対し、どのような職員研修を行っているのか、お伺いをいたします。 残余の質問は、質問席にていたします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えします。 新規採用職員研修の内容といたしましては、採用後約10日間程度、社会人としての心構えやビジネスマナー、新人の仕事の進め方など、社会人としての基礎的な研修から、市の総合計画や財政状況などの理解を図るための研修を実施しているところでございます。 また、その半年経過した後に、職員としての基本を再認識させるとともに、それまでの仕事ぶりから、自分自身の力を発揮できたか、組織に貢献できたかなどを振り返らせ、今後の自分自身の行動変容を促すために、フォローアップ研修を実施しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。今ちょっと気づきましたけど、もう少し元気よくお願いします。 以上です。 社会人としての心構え、ビジネスマナー、新人としての仕事の進め方、市の総合計画、財政状況などの理解を図るための研修を実施されているとありましたが、果たして実になる研修であると言えるのでしょうか。 先ほど言いましたように、研修期間が10日間、半年後にフォローアップ研修と言われましたが、果たしてできるのでしょうか。私は非常に疑問に思います。 鉄は熱いうちに打てとの言葉があります。新人のときにびしっとやることが本当に大事な時期ではないかと思っております。 総務部に対しては、研修の期間、内容の見直しもぜひ行っていただきたいと思っております。そういう意味も込めまして、次の質問に移ります。 次は、実地研修としての具体的提案事項でございます。やはり現場を知ることが一番大事であると思います。そこで、ぜひとも研修カリキュラムに組み込んでほしいことを挙げます。 １番目、朝、交通指導員とともに横断歩道に立つ。２番目、市が市民、企業等にボランティアの協力を呼びかけておりますふるさと美化活動。川清掃。スポーツＧＯＭＩ拾い大会。５番目、捨てちゃイ缶バイ！作戦。それから６番目、道路パトロール。これは車でなく、２人一組でごみ拾いをしながら行う。それから７番目に、議会傍聴。以上７項目を挙げさせていただきました。これについて実現可能かどうか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 議員から御提案がありましたさまざまな研修内容につきましては、現場に赴くことで、何が行われているのか、何が必要なのかなどを学ぶことができ、業務を行う上で有意義な研修になるのではないかと考えられ、議員御提案の研修内容を含めまして、研修内容及び実施方法等について、他市の事例等を調査・研究し、検討したいと考えているところでございます。 なお、議員御提案の中の議会傍聴研修につきましては、議会事務局と協議の上、今年度の採用職員から実施を検討したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 議会傍聴は今年度から実施する方向で検討したいというお答えがありました。これは総務部長の判断一つですぐ決定できることだと思います。検討ではなく、しますという答弁を希望しておりました。ぜひともほかの項目も早期実現されるよう、よろしくお願いします。 それで、今の答弁の中で、もうこういうのはやめたがいいですよ。他市の事例、調査・研究。やはり独自のやつを出さなきゃだめですよ。ぜひその辺を含めまして、総務部長よろしくお願いします。 それでは、次は、部長、課長級の職員に対してどのような研修を行っているのか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 〔登壇〕 部下の育成及びマネジメント能力の向上を図るため、課長級の職員については、市町村振興協会が主催する管理者研修等に２日間参加させているほか、部長級、課長級の職員については、人事評価者研修、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント防止研修、人権擁護研修を行っているところでございます。 また、今年度につきましては、新たにコンプライアンス研修の実施を予定しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、御答弁ありがとうございました。 管理者研修、人事評価者研修、セクシュアルハラスメント、パワハラ防止研修、コンプライアンス研修を実施されているということでございますが、いずれも非常に大事な研修だと思います。今の時代では、一つ間違えば大炎上するおそれがあることでございますので、しっかりと研修をしていただきたいと思っております。 私は議会でも委員会でも何回も申し上げましたのが、いろんな問題、これは１つの部門で解決できる問題は非常に少ないと、他部門との協力なしでは問題解決は難しい、だから横の連携をとって対処してと常に言っております。それに加え、先ほど新人研修の中で、現場を知ることが大事であると申し上げましたが、これは、部長、課長級であれば、さらに必要であると思います。 現場を知らなければ部下に指示はできません。そういう意味でも、間違った指示を出すより、きちんと一回自分で現場を見て、そして、的確な指示を部下に出すということが必要かと思います。 その意味で、ぜひ市民の皆様の声、それから、医療とか福祉とか建設などのいろんな意見交換会、勉強会など、これから先は非常に大事になってくると思います。要するに、現場の声を聞くということでございます。ぜひ今後こういったものも、いろんな意見交換会なども研修の一つに入れてほしいと強く願って、次の質問に移ります。 続きまして、障害者支援についてお伺いいたします。 ５月29日の西日本新聞の１面と３面に大きな見出しで、「「医療的ケア」必要な子ども、通学△重い親の負担」と掲載されていました。この医療的ケアとは、例えば、たんの吸引や管を使った栄養注入など、気管切開したり、口から食べられなくなったりした人に対して行う医療的な生活援助行為でございます。 内容としましては、九州の特別支援学校に医療的ケアが必要な子供を通わせている保護者の約８割が、登下校や学校生活に付き添っていることが、文部科学省による初の実態調査でわかった。親のかわりにケアに携わる看護師などの態勢が十分でないことが背景にある。昨年の法改正でこうした子供の支援は自治体の努力義務と明記されたが、親たちの献身がなければ大多数が学校に行けない現実が横たわっている。 ちなみに、佐賀県では、医療的ケアが必要な子供の通学に付き添う保護者の数35名中、登下校32名、登下校と学校生活３名、付き添いなしはゼロ。佐賀県下では100％親の方が付き添っていらっしゃいます。九州では登下校時に付き添う保護者の交通手段としては、車が98％、そのうち49％が週平均10回以上と答え、平日５日間、毎日マイカーで２往復されているのが実態です。また、学校生活まで付き添う保護者の１日の待機時間も長く、４時間以上46％を占めています。 また、３面には「通学の保障置き去り、スクールバスに制限」、文部科学省はスクールバスに医療的ケアが必要な子供を乗せること自体は禁じていないものの、各教育委員会の多くは、不測の事態に対応できないなどとして認めていません。一方、看護師同乗のタクシーで登下校をサポートするなど、医療や福祉、教育を連携させる自治体独自の動きも出始めていると掲載されておりました。 まず、この記事を読んで驚いたことが３点あります。 まず、文部科学省による初の実態調査、調査に基づく自治体への努力義務指示、スクールバスへの医療ケアを必要とする子供の乗車を教育委員会が認めていない。私はこの記事を読んで、なぜ今ごろ初めての実態調査なのか、なぜ努力義務なのか、なぜ強制力を持った指示ではないのか、なぜスクールバスへの乗車を認めない、なぜ全く親たちの悲痛な声が届いていないのか。国を初め、これでよいのでしょうか。弱者の立場、現状を把握し、対策を早急に打つべしと感じました。 では、お伺いいたします。 中原特別支援学校及び中原特別支援学校鳥栖田代分校へ鳥栖市内から通う児童生徒の人数とその通学手段について答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 県教育委員会から次のとおり回答をいただきましたので、お答えをいたします。 本年度、中原特別支援学校本校へは、鳥栖市内から31名、鳥栖田代分校へは28名が通学しております。 また、通学手段につきましては、中原特別支援学校は、保護者による送迎が21名、スクールバス利用が７名、路線バス等の公共交通機関を利用し通学している生徒が３名となっております。 鳥栖田代分校につきましては、28名全員が保護者送迎となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 中原特別支援学校31名、鳥栖田代分校28名、通学手段は、中原特別支援学校、保護者送迎21名、スクールバス７名、公共機関３名、田代分校は28名全員保護者送迎ということでございました。 ここでまた疑問が湧いてまいりました。この子供たちは障害者手帳を持っております。公共交通手段を利用すれば、減額した金額で利用できます。しかし、公共交通手段を利用することが難しいからマイカーでほとんどの親が送迎をしているわけです。それなら、送迎にかかる、せめてガソリン代に対し補助をしてもよいのではないか。しかも、公共交通のバス、電車は、身障者が利用した料金は、市の補助ではなく各企業努力でなされているわけでございます。つまり、これに関しては、市は何も援助をしていない。ただし、タクシー利用時、基本料金だけ市が援助しているということでございます。 では、次の質問ですが、特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒数と対応する看護師の人数について、また、通学支援としてのスクールバスの対応についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 県教育委員会から次のとおり回答をいただきましたので、お答えをいたします。 県内の５つの特別支援学校において、医療的ケアを必要とする児童生徒数は38名で、対応する看護師の人数は20名となっております。 中原特別支援学校本校には、医療的ケアを必要とする児童生徒が３名、鳥栖田代分校には在籍しておりません。看護師配置につきましては、中原特別支援学校本校に２名配置となっております。 また、スクールバスにつきましては、本年６月１日より運行が開始され、現在、県内に６路線が設置されており、中原特別支援学校につきましても、基山を始発とし、鳥栖を経由する路線が設けられておられます。 スクールバスの利用につきましては、平成29年度佐賀県立特別支援学校におけるスクールバス運行事業に係る実施要領により、看護師による医療的ケアを行っている児童生徒につきましては、登校時に保護者からの健康状態等の伝達や、保護者と看護師による医療機器等の動作確認が必要なため、原則として利用対象としないことになっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の御答弁ですと、中原特別支援学校本校は、医療的ケアを必要とする児童生徒が３名、鳥栖田代分校はゼロ、看護師配置については、中原特別支援学校に２名おられ、看護師配置についてはある程度満足できるものであると理解をいたしました。 スクールバスについても、本年６月１日から運行開始、10日前ですか、やっと運行開始、路線も、これは佐賀県全県で６路線が設置され、基山を出発点とし、鳥栖経由をして中原特別支援学校に行っているということでございます。 ここでまた、疑問が２点湧いてまいりました。なぜ鳥栖田代分校への路線がないのか、わかりません。それから、田代分校には28名の全員保護者が送迎をしているわけでございますので、私は当然、スクールバスの配置も必要ではないかというふうに思います。 それから２点目、初めに申し上げましたように、医療的ケアを必要とする子供が３名いらっしゃるわけで、その３名は、教育委員会の判断で乗車させないとなっているわけです。それなら、看護師さんにも同乗してもらえば対応はできると思うんですが、そこもわかりません。 次の質問に移ります。 障害を持っているお子さんの親ですね、どうしても公立の小学校、中学校に通わせたいと強く望まれる親御さんたちがたくさんいらっしゃいます。学校としては、環境が整った特別支援学校をお勧めするわけでございますが、それでも親御さんが、一生懸命になって頑張ります、最大の努力をしますという強い決意があり、公立の小中学校に入学されるケースもあります。 そこで、お尋ねをいたします。医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師配置の対応についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 〔登壇〕 文部科学省による医療的ケアに関する調査では、平成28年度において、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒は、全国の小中学校で766名で、医療的ケアに当たる看護師の配置につきましては、420名となっております。 また、近年、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒が増加する中、昨年４月から施行されました障害者差別解消法等を踏まえ、文部科学省は、これまで特別支援学校を対象としておりました看護師の配置補助につきまして、新たに公立の小中学校も補助の対象とされたところでございます。 さらに、本年度から、市町村につきましても補助事業者としての申請が可能となり、国は地方自治体に３分の１の補助をするとされたところでございます。 本市おきましては、現在、医療的ケアを必要とする児童生徒が２名在籍しており、現状としましては、保護者により医療的ケアを行っていただいているところでございます。 本市では、生活指導補助員を増員するなどして、特別支援学級の児童生徒に個に応じた支援を行っている状況ですが、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、昨年６月から医療的ケアを要する障害児への適切な支援が自治体の努力義務となりました。 保護者の負担を軽減し、安心して就学してもらえるよう、医療的ケアに係る看護師配置につきましても、医療的ケアの体制に係る規定などを検討し、各方面と協議をして早急に対応したいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今、簡単に要約をしますと、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が非常にふえたと。平成28年４月から施行された障害者差別解消法により、今まで県の特別支援学校を対象としていた看護師の配置補助も新たに公立の小中学校も補助対象になると。そして、これからは、県が手を挙げなくても市町村でも補助事業者として国に対して申請が可能になり、国から地方自治体に３分の１の補助が出るということと理解をいたしました。 実は、この件に関して、昨年12月、教育長にも御相談申し上げたことがあります。しかし、そのときは非常に難しいということでございました。しかし、国は大きな判断をしてくれて大きな一歩だと思っております。しかし、そのときに教育長とお話ししたときに、私は、久留米市はもう対応していますと、何で久留米市でできて鳥栖市でできないのかわかりません、それも申し上げました。 それと、もっと問題なのは、国の方針が本年の２月に先ほどの方針が出たときに、武雄市はすぐ反応して、本年４月にもう、かちっとした枠組みをつくったものを手を挙げて申請をしております。この差は何なんでしょうか。私は前回、佐賀県と福岡県の違いというふうに思っておりましたが、しかし、同じ時期に国から指示があって、武雄市は４月にはもう手を挙げて申請したと、鳥栖市は何もしていない。非常に私はこのことを聞いて怒りさえ覚えたわけでございます。 今回、いろんなお話の中で、早急に対応するということでございましたので、ぜひ本当の早急という意味で対応をよろしくお願いします。早く学校訪問看護支援事業に係る補助金交付要綱の作成に全力を挙げていただきますよう、切にお願いをしておきます。 では、次の質問です。 軽度発達障害児に対する市の対応、支援についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（中村直人） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 〔登壇〕 本市における発達障害を含む障害児の支援といたしましては、児童福祉法や障害者総合支援法にのっとり、サービスを提供しております。 具体的に申し上げますと、学校以外の在宅での18歳未満の障害児への支援といたしまして、未就学児の療育を行う児童発達支援、就学児の療育を行う放課後等デイサービスなど、障害児通所支援サービスを提供しております。 本市の障害児通園施設ひかり園は、それらのサービスを提供する事業所の一つとして運営を行っているところでございます。 また、障害児本人だけでなく、介護者である家族への支援といたしまして、屋外での移動が困難な方にヘルパーが付き添う外出介護や、日中活動の場を確保する日中一時支援、介護者がさまざまな理由により一時的に不在になる際の支援としての短期入所もございます。 さらに、ＮＰＯ法人キャッチに運営を委託しております鳥栖・三養基地区総合相談支援センターでは、発達障害を含む障害に関する相談をお受けし、障害児やその家族を対象としたサービスや事業所等の御案内もしているところでございます。 このように、発達障害児やその家族の状況に応じたサービスを提供することにより、支援を努めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 市としては、児童福祉法や障害者総合支援法にのっとり、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害者通所支援サービス、また、市直営のひかり園のサービス、障害児の介護者に対してもきちんと対応し、相談にも十分乗る仕組みがあるということで、ある程度は理解をいたしましたが、私は軽度発達障害という言葉を使わせていただいておりますが、この軽度発達障害のお子さんというのは、正直言うと見た目ではほとんど健常の方と変わりませんが、やはり実社会にすぐ適応するか、いろんな社会生活になじめるかというのは、この辺が問題となっております。 そういうことで、いろんな相談所、サービスという形ですが、結局、障害の大きい小さいにかかわらず、非常に苦戦をされております。そういうことで、こういったサービスの強化をぜひお願いをしておきます。 それでは、軽度発達障害児を支援する市民団体等への市の対応についてお伺いをいたします。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（中村直人）
橋本市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 〔登壇〕 本市の福祉団体への支援の一つといたしまして、平成21年度から実施いたしております市民活動支援補助事業がございます。 これまでに支援してまいりました補助事業の中には、障害を持った方やその御家族を支援されている市民活動団体が取り組まれた事業もございます。 この補助事業では、市内において自主的に公益的な活動を行っておられる市民活動団体が実施いたします事業に対し、３種類の支援を行っております。 設立間もない市内に事務所を有する市民活動団体が団体のＰＲや基盤強化など初期の活動の充実を図る事業に対する立ち上がり支援、１年以上継続して活動している市民活動団体が行う事業で、公益の増進、社会的課題への解決の取り組みなど、地域に活気を与える創意工夫にあふれた事業に対する活性化支援、そして、活性化支援補助金の交付を限度の３回受けた後に他の市民活動団体や地縁的組織などと協働して行う事業に対する協働事業支援がございます。 そのほかに、市民活動を支援する目的で、特定非営利活動法人とす市民活動ネットワークがフレスポ鳥栖に設置されている、とす市民活動センターでは、国や県、民間の財団や企業等が行います障害者福祉や高齢者福祉など、さまざまな分野の市民活動団体への助成事業についての情報提供、その他申請手続に関するアドバイス、また、資金調達セミナーなどの団体の活動や運営に役立つ講座の開催、団体同士や団体と個人との交流の場である市民フェスタや団体交流会の開催など、市民活動へのさまざまな支援に取り組まれているところでございます。 今後も、福祉関係団体を含め、市民活動団体への支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 大きな柱として、市民団体等に対して市民活動補助金を交付する事業を行っているということでございますが、まず、立ち上げで１回のみ、活性化で３回まで、協働支援として１回となっているということで、最大限活用しても補助金を受けられるのは５回で終了ということと理解をいたしました。これは全く継続性はなしと。また、とす市民活動センターでは、相談に対応する十分なノウハウが教えていただけます。だから相談してくださいと。何か突き放したような感じを受けますし、そういうふうな理解をせざるを得ないような気がします。やはり地道な活動団体に対しては、申請がないから市としての補助はしないではなくて、日ごろの活動に目を向けて援助の手を差し出すのも行政の役割じゃないかと思います。 私はこの障害者支援について、まだたくさんの疑問が残りました。しかし、ただ一つ言えることは、障害児を持つ親御さんの共通の問題は、いずれも、もし自分がいなくなったら、この子たちは、将来は、これが共通の大きな悩みでございます。 そういうことで、ぜひとも心のこもった行政支援のほうをよろしくお願いしておきます。 では、最後の質問をいたします。 杓子ケ峰古墳群についてお伺いをいたします。 皆さんのお手元に杓子ケ峰古墳群の写真を配付しておりますので、ごらんください。 私も長年鳥栖に住み、年１回は杓子ケ峰に登っております。しかし、杓子ケ峰古墳群、東十郎古墳群があるとは全く今まで知りませんでした。ただ、頂上に石室があり、その中で小さいころ火をたいたりして暖をとったことは覚えておりますが、まさかそれが古墳群としてあるとは思っておりませんでした。 では、市は、杓子ケ峰古墳群の認識はあったのか、また、今後の対応についてどのように考えているのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（中村直人） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 〔登壇〕 杓子ケ峰古墳群及び西側に広がります東十郎古墳群は、標高250メートル以上の山地に立地しておりまして、およそ６世紀終わりから７世紀にかけてつくられたものとされております。墳丘規模は直径５メートルの小規模なもので、北部九州に数多く存在する古墳群の一つでございます。なお、葬られているのは、この周辺の有力者階層ではないかと推定されており、市内にはこのほかにも同様な古墳群が多数存在しております。 このうち東十郎古墳群は、昭和40年に河内ダム建設に伴います付けかえ道路整備のため、佐賀県教育委員会によって工事の影響を受ける可能性がある古墳の調査が実施をされております。現在は、両古墳群合わせて約80基の古墳を認定することができております。 杓子ケ峰一帯は、石室の中に入ることができる古墳も存在しており、特に杓子ケ峰山頂尾根に分布いたします３基につきましては、市内に残存する古墳の中でも比較的見学しやすい環境ではございますが、それ以外の多くは盗掘や植林などの影響を受けており、中には倒壊しているものもございます。 これらの古墳群に関しましては、鳥栖市誌において紹介し、また、杓子ケ峰山頂付近の古墳につきましては案内板を設置いたしており、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の御答弁を一言で言えば、こんなものたくさんあるし、何の価値もない。しかし、鳥栖市誌において紹介し、案内板を設置しています。一刀両断で切り捨てられた感じを受けました。 私は今までずっと杓子ケ峰の整備をしてほしい。なぜなら、昔から草スキーを楽しんだり、また前面に、鳥栖、久留米市一面を展望でき、今たくさんの人がウオーキングという形で運動されております。そして、これは中央だったと思うんですが、中央ライオンズの主催で桜の木を植樹されております。それで、毎年１回、その桜を見に行くわけですが、あと10年もすれば立派な桜の名所になります。これは間違いありません。 そういう中で、私は杓子ケ峰に古墳群が約100基近くある。しかも、石室もきちっと残っている古墳もたくさんあるということを知りました。私は、この古墳群を観光地の一つとして利用できないかというふうに考えまして、また今、学校でも、太田古墳やヒャーガンサン、安永田史跡をめぐるウオーキングのイベントがあっております。その中に杓子ケ峰古墳群を入れれば、一日ウオーキングを楽しめる史跡コースになるかなと想像したわけです。 しかし、残念でございます。答弁では、何の価値もないということでしたら、観光ルートの価値も下がりますし、当然、杓子ケ峰の整備も、市としてはする必要がなくなるわけでございます。非常に残念でございます。私の頭の中では、きちんと整備された杓子ケ峰で古墳をずっと見ながら、昔を、古代を思いはせるコースになるんじゃないかと期待しておりましたが、それも無残に砕け散りました。 しかし、今の答弁で非常に気になることがあります。それは、今きちんと石室がある古墳、崩れかけた古墳群、これを何も価値がないからということで、このままずっと放置しておくんでしょうか。もし中に人が入ったときに、上の大きな石が崩れたり、または土砂が崩れ落ちて埋まったり、そういう事故が起きないとは言えません。そういうことに関しては、答弁には一切ありません。 私は県庁に電話して、県庁は杓子ケ峰の古墳群の認識があるのかお尋ねをしました。そしたら、先ほど答弁にありましたように、河内ダムのときにちょっとやったというお話で、それじゃあ何もしないんですかとお聞きしたら、鳥栖市が動いてくれれば当然県も協力しますと、調査もしますということでございました。ぜひ一回、先ほどの事故防止策も含めて、県と一回じっくり話し合っていただきたいと思っております。このまま放置するんでしたら、余りにも無責任過ぎます。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（中村直人） 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 〔登壇〕 自民クラブの齊藤でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、50戸連たん制度についてお尋ねいたします。 50戸連たん制度は、平成12年の都市計画法の改正により、佐賀県においても、県の都市計画法施行条例において50戸連たん制度を条例化され、市街化調整区域内の建築は規制されておりますが、50戸連たん制度の指定区域内であれば、戸建て住宅の建築を緩和する制度として、人口減少、少子高齢化が進む既存集落の活性化策として、平成23年に鳥栖市においても制度を運用することが決定されたところでございます。 市内対象町区20町区で説明会などが開催されるも、対象町区からの指定希望がなく、今日に至っているところでございます。 そこで、この制度は県の条例となるため、当初の指定区域の問題点について、鳥栖市と佐賀県との協議を重ねてきた結果、50戸連たん制度の運用について、従来の区域設定を緩和して運用されることになりました。今日に至るまでの経過と先行指定される地域の今後の進め方についてお尋ねいたします。 残余の質問は質問席より行います。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 市街化調整区域の規制緩和でございます都市計画法第34条第12号に基づく、いわゆる50戸連たん制度の運用につきましては、人口減少、少子高齢化が認められる市街化調整区域内の既存集落の活性化を図る目的で、平成23年度に運用方針の決定を行い、当時、該当町区に対して説明会を開催させていただいております。 この50戸連たん制度につきましては、県都市計画法施行条例によれば、地元の合意形成が図られていることが指定条件となっております。制度運用を希望される町区につきましては、町区の合意形成を図った上で、市に対して申し出を行っていただくようお願いをしてきたところでございます。 しかしながら、説明会時に各町区へお示しした指定暫定区域では、集落の維持、活性化の制度にもかかわらず、余り開発できる余地がないなどの意見もございまして、どこの町区からも申し出がない状況となっておりました。 市といたしましても、これまでの指定区域の考え方では、開発できる土地が少なく、集落の維持、活性化につながらない可能性が高いこと。また、区域界が複雑となり、将来の運用に支障を来すおそれがあること。さらには、制度運用開始から相当年数が経過したものの、運用申し出がなされなかったことなどの現状を総合的に勘案し、昨年度、県と協議を重ね、指定区域の考え方を改めることにいたしました。 具体的には、指定区域界について、建築物敷地だけで判断するのではなく、道路や河川等の地形、地物を考慮した設定にすることとし、指定区域の明確化を図るとともに、一定の開発可能地を確保することにより、集落の維持、活性化を図ることとしております。 また、50戸連たん制度の導入に当たりましては、まずはその効果や問題点を見きわめ、他地区への運用について検討することが望ましいことから、今年度１地区を先行指定することとしており、江島町を対象町区として選定いたしております。先行指定地区につきましては、県の指定条件である地元合意が得られる地区、また、開発需要が高く、制度運用効果を図れる地区という観点で選定をいたしまして、江島町においては、当初から制度運用に前向きであり、また、小学校に近接し、集落の中央に県道があるため、住宅開発需要が高いことが予想されることなどから選定いたしております。 次に、今後の進め方についてでございますが、県条例に規定された事項について、各種調査を実施した上で指定区域を確定し、地元説明会、地元の同意を得、県に対して区域指定の申し出を行うこととなっております。その後、県開発審査会の審議を経て、県において区域指定の告示が行われ、運用開始という流れになっております。順調にいけば、来年度の早い段階において運用開始ができるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 今日に至るまで、議会を初め、担当課の方々には、既存の50戸連たん制度の問題点を抽出され、何回も県へと足を運び、協議を重ねていただき、規制の緩和に向け、今回の弾力的な制度の運用として取り組んでいただいていることに厚く御礼申し上げます。 また、佐賀県の担当の方も、鳥栖市の住宅開発が好調なことから、県内で初めてこの制度が運用されることになり大きな期待をされているように聞き及んでいるところでございます。 さて、50戸連たん制度の対象町区は、市内20町区において対象とされてきましたが、先ほどの答弁にありますように、それにはまず、町区からの区域指定の希望が最優先されなければならないところでございます。 先行区域指定外の対象町区においても、区域指定が当初の区域より拡大されるため、希望する町区が増加すると思われます。市街化調整区域内において建築を可能にするためには、現状では50戸連たん制度の運用しかないものと思われますが、50戸連たん制度の普及に向け、また、一日も早い対象地域の活性化に向け、全地区指定に向けた取り組みの考え方についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 県条例の指定要件となっております50戸以上の建築物が敷地相互間50メートル以内で連たんしている地域は、先行指定地区の江島町を含め、全部で20地区ございます。 先行指定地区以外の50戸連たん制度対象地区への今後の取り組みについてでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、今回の指定区域による影響を見て、その他の地区への運用について検討することとしております。 まずは、先行地区の運用を行い、効果や問題点を検討した上で、他地区への運用を実施したいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） また、調整区域内で50戸連たん制度の適用がなされていない対象地区以外の地区の活性化についてはどのような対策が考えられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 50戸連たん制度は、市街化調整区域に開発を誘導するものでなく、既存集落の維持、活性化を目的とされております。50戸という要件が設定されている趣旨といたしましては、建築物が一定程度集積している集落については、公共施設の整備もある程度進んでいると考えられ、新たな公共投資を要する可能性が少ないとのことで戸数の設定がなされていることから、現在、小規模な集落につきましては、50戸連たん制度以外の都市計画法に規定されている範疇での運用しかできない状況となっております。 なお、市街化調整区域におきましては、都市計画法上、市街化を抑制すべき区域とされておりますが、全ての建築物を規制しているわけでございません。一定の条件を満たした公益上必要な建築物や日用品店舗、また、分家住宅や線引き前より宅地である、いわゆる既存宅地に建築される一定の建築物、交通量が多い沿線での沿線サービス施設など、市街化調整区域のコミュニティー維持のために必要な開発、建築行為においては可能となっております。 このようなことから、50戸連たん対象地区以外の小規模な集落につきましては、県と緊密に連携を図りながら適切な都市計画の運用に努めてまいりたいと考えております。 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。 先日、県の幹部の方に、50戸連たん制度の話をいたしましたら、早く子供たちの声が聞こえるようになるといいですねと言われておりました。鳥栖市においても、小学校に近くなればなるほど住宅建設が盛んでありますが、小学校より距離は遠くても時間的に近くにするためには、交通手段の改善など、いわゆる通学の安全、安心の確保が子育て環境の施策とともに必要不可欠のことでございます。また、集落の活性化策としても、交通弱者であります子供たちの交通手段の環境整備が必要であり、都市計画の観点ばかりではなく、市全体として、子供の声が聞こえるまちづくりに積極的に取り組まれますよう要望いたしておきます。 次に、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想についてお尋ねしたいと思います。 これは、きょうも久保山博幸議員、古賀和仁議員から質問ございましたけれども、ダブるところはあると思いますが、お聞き苦しい点はよろしくお願い申し上げたいと思います。 鳥栖駅周辺中心市街地の活性化については、平成28年８月に行われました検討委員会の議題に上がっておりますが、検討委員会でどのような議論が行われ、具体的にどのような検討がなされているのか、その施策の内容についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 平成28年３月に策定いたしました鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想におきまして、鳥栖駅周辺市街地の一体的な活性化を一つの課題として設定しているところでございます。この課題に対し、鳥栖駅西側中心市街地の活性化、安全・安心・快適な回遊ネットワークの形成を図るまちづくりの基本方針を設定し、課題の解決を図ることといたしております。 具体的には、鳥栖駅を起点として、鳥栖駅西側の商業エリアへの回遊性を高めて魅力ある駅周辺を形成することや、中央公園を明るく安全な憩いの空間を創出するために隣接する商業施設や商店街との連続性を図る整備を行うことといたしております。 また、自由通路から商店街入り口までの道路をシンボルロードと位置づけ、良好な沿道景観の形成を図ることとし、標識や案内板についても、デザインを統一した視認性の高いものを設置する予定にしており、今後の設計で詳細を検討することといたしております。 このような考え方は、平成28年８月31日に開催いたしました鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会の中で、回遊性を図る考え方につきまして専門家から意見をいただいており、それは、人が歩いても疲れない距離が約500メートル以内と言われていることから、その区間に休憩などができる魅力的な場所や施設などを設置することで、次の500メートル区間をさらに歩こうという気になるというものでございました。 こうしたつながりによって、回遊性が強化され、にぎわいや活性化が図られている事例が全国的にも多いとのことから、鳥栖駅周辺につきましても、シンボルロードの設定や中央公園の整備を図り、市街地の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 次に、西側駅前広場についてお尋ねいたします。 西側駅前広場については、将来の乗客数や必要機能の確保を踏まえ、東側と同程度の約7,000平米程度を目安とするということですが、7,000平米とされた根拠についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 現在の鳥栖駅西側駅前広場につきまして、駅舎の前面にタクシーや一般乗降場等を備え、県道鳥栖田代線を挟んだ西側に路線バスやミニバス等の施設が配置されているところでございます。 西側駅前広場の計画につきましては、平成28年３月に策定いたしました基本構想におきまして、公共交通結節機能の強化、待合い・歩行空間の充実と基本方針を定めております。これらを踏まえた計画の検討が必要であると考えております。 基本計画における駅前広場の検討に当たりましては、道路で分断されたバス停を駅前広場内に取り込むことや、ゆとりある歩行空間の確保、たまり・賑わい空間を創出するとともに、
ユニバーサルデザインに配慮した駅前広場を考えておりまして、駅前広場面積の約7,000平方メートルにつきましては、これらの施設や駅前広場内のバス等の大型車の転回に必要な広さなどから求めたものとなっております。 また、駅前広場の必要面積を確保するために、近接する鳥栖ビル用地の取得に向けて、現在、物件調査等を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） それでは、現在の駅舎の前面にあるタクシー乗り場や一般乗降場、一時駐車場はほぼ現状と理解してよろしいでしょうか。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 タクシー、一般車両の乗降場及び身体障害者用乗降場につきましては、基本的に現在の機能を維持したいと考えております。 一方、一時駐車場に関しましては、現在25台分ございますが、鳥栖駅
まちづくり基本計画（案）の中で、整備予定台数として、10台から25台とお示しいたしております。これは、新たに西側駅前広場に取り込む、バス乗降場、ロータリーや環境空間などの兼ね合いもございますので、今後、鉄道管理者等と協議を行い、成案を得てまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 次に、橋上駅と２階駅についてお尋ねをいたします。久保山議員とダブりますけれども、再度質問をさせていただきます。 今回、初めて鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画におきまして、橋上駅や２階駅について検討を行うということが示されております。ここで示された橋上駅と２階駅との違いはどう違うのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 橋上駅及び２階駅は、どちらの駅も改札口は自由通路から直接アクセス可能な２階部分に設けられることから、駅東側からの駅利用者の利便性向上につながるものと考えております。 違いにつきましては、駅舎建屋の位置でございます。どちらの駅舎も自由通路に併設されることになりますが、橋上駅では駅舎建屋が線路上空部分に設けられ、２階駅では駅舎建屋が地上部分に設けられる形式のものとなります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 降って湧いたように、突然、２階駅という言葉が今回加わっておるわけでございます。今なぜ２階駅が追加されたのか、検討委員会において示されたと思いますが、このことについて、検討委員会の中でどのように検討がなされたのか、あるいはどのような意見が出され、この計画に組み込まれたのか、これらの具体的内容についてお尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 先月16日に開催いたしました鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会におきまして、橋上駅と２階駅についての説明をさせていただきましたが、その中で、改札口の位置によっては駅東側からの駅利用者には不利になるのではないかと不安視される御意見もいただいております。 今回作成いたしました鳥栖駅
周辺まちづくり基本計画（案）では、駅舎や自由通路の大まかな位置や規模を決めているものでございます。駅舎につきましては、駅舎の形式や規模は、既存店舗等の配置を踏まえ、橋上駅や２階駅による検討を行うと基本計画に記載しておりますが、より詳細な駅舎の位置や構造につきましては、今後、基本設計の中で、鉄道管理者と協議を行いながら決定していく予定でございます。 橋上駅、２階駅のいずれの場合でも、駅利用者の利便性の向上にはつながるものと考えておりますので、駅前広場のレイアウトや自由通路の配置等とあわせて、駅のあり方につきましては議論を深めていきたいと考えております。 今後の鉄道管理者との協議におきまして、検討委員会での意見等をしっかりお伝えし、駅東側からの利用者の利便性向上がより図れるようにしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 次に、利便性や費用対効果の比較についてお尋ねいたします。 橋上駅と東口設置した場合についての利便性や費用対効果についての比較はどのように行っておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（中村直人）
石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖駅の整備手法につきましては、平成27年12月開催の第３回鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会におきまして、鉄道高架事業連続立体交差、鉄道高架事業限度額立体交差、橋上駅と道路単独立体交差、東口設置と道路単独立体交差の４パターンをお示し、実現性、上位計画との整合性、まちづくりへの効果の３分類７項目の視点における評価について御意見をいただいているところでございます。 その後、鳥栖駅周辺整備推進本部におきまして、上位計画との整合性やまちづくりへの効果等の評価結果及び鳥栖駅
周辺まちづくり検討委員会からの御意見等を踏まえ、市にふさわしい鳥栖駅等の整備手法として、橋上駅と道路単独立体交差を決定し、平成28年３月に鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想として取りまとめたところでございます。 御質問の橋上駅と東口設置の利便性、費用対効果の比較について、まず、最初の御質問であります利便性についてでございますが、橋上駅もしくは東口設置のいずれの場合においても、駅東側からの駅利用については、これまでと比べ、ホームまでの距離や階段等の上下移動が軽減されることから、利便性は向上するものと考えております。 また、整備手法の比較の際にお示しした東口設置での案は、事業費の抑制を念頭に駅東側からの駅利用者の利便性向上を重点化したものでございまして、駅西側の駅前広場は既存のままという前提としておりますことから、交通結節機能の強化やたまり空間の確保という課題の解消にはつながらないものと認識しております。 次に、費用対効果の比較についてでございますが、基本構想の際に比較いたしました３分類７項目におきまして、橋上駅と東口設置のいずれの整備手法であっても、駅周辺の歩行者の東西連携という視点では同等に効果的なものであると考えておりますが、東口設置につきましては、西側駅前広場の利便性向上の視点において課題解消につながないことから、橋上駅と比べると効果が小さいものと考えております。 駅の整備手法の比較につきましては、整備期間や事業による効果が整備手法によって異なることから、費用対効果などを一様に比較するような定量的な指標が示されておりません。 このことから、駅の整備手法の比較につきましては、実現性、上位計画との整合性、まちづくりの評価の３分類と７項目の視点を設け、定性的な評価による比較を行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 何回も質問をこれまでしてきておりますけれども、整備手法の比較につきましては、実現性、上位計画との整合性、まちづくりの評価の３分類７項目の、この言葉がしょっちゅう出てきますけれども、一応、橋上駅も２階駅も自由通路と併設され、駅の位置が違うだけで、いずれにしても駅利用者の利便性の向上につながることに変わりはないということでありますが、一方で、検討委員会の中では、駅の位置について不安視する御意見があったということは、これまで橋上駅ということで進んでこられたことからすれば、今なぜ２階駅かと心配されているのは当然のことではないでしょうか。 しかし、鉄道管理者と協議の上で加筆され計画に上げられたわけですから、ここで２階駅の可能性は否定することはできないということは理解しておるわけでございますけれども、ただ、橋上駅と２階駅の違いは、橋上駅は駅舎が線路上のほぼ中央部に設けられ、両方に乗車口、乗車ホームへ行くと。２階駅は駅舎が、西側にあります現在の駅舎付近の２階に設けられるということであり、そうであるとすれば、決して同程度の利便性ではないのではないかと思うのであります。 例えば、田代駅、麓駅、旭駅など、ホームが上り下りのホームしかない場合は、橋上駅も２階駅もそんなに違いはないでしょうけれども、鳥栖駅の場合は、線路が12本あり、西側から東側まで約90メートルあります。橋上駅の場合は、東側からの駅利用者の利便性はある程度向上しますが、西側からの駅利用者の利便性は現状より低下すると。２階駅の場合は、駅が西側に設置されるため、東側利用者の駅利用者の利便性は橋上駅の場合より低下し、西側からの駅利用者でも約８メートルの高さ、実質的には、これは２階駅とおっしゃっているけど、８メーターの高さというのは、通常考えれば３階なんですね。だから、実質は３階まで駅に上がると。だから、３階駅ではなかろうかというように思っておるところでございますが、したがいまして、駅利用者の利便性は低下するということになろうかと思います。 また、現在、東側の駅利用者は、虹の橋を渡って駅を利用しているため、現状とほとんど変わらない、利便性向上には期待するほどつながらないものと考えます。 では次に、橋上駅と東口を設置した場合の距離や時間の比較をいたしますと、おおよその時間でありますが、現状の場合は、東側からの駅利用者は、虹の橋を渡って駅の５、６番ホームまでの距離は約262メーターあります。所要時間約5.1分かかっており、西側からの駅利用者は、５、６番ホームまでの距離は約94メーターあり、所要時間約2.1分かかっております。これを橋上駅化した場合を想定いたしますと、東側からの駅利用者は、駅の５、６番ホームまでの距離は約157メーターあり、所要時間約3.3分かかります。西側からの駅利用者は、駅の５、６番ホームへの距離は約124メーターになり、所要時間が約2.7分かかります。 また、東口を設置した場合は、東側から駅の１、２番ホームまでの距離は約73メーターあります。所要時間は約1.4分かかると。西側からの利用者は、駅の１、２番ホームまでの距離は54メーターあり、所要時間は1.5分かかると。 したがって、現状と比較すると、橋上駅化の場合は、東側からの利便性、各ホームへの所要時間は２分程度短縮され、ある程度利便性は向上するが、西側からの利便性は各ホームへの所要時分は１分程度余計にかかるようになり、さらに、２階駅になりますと、東側より西側の駅に行き、また、東の端の５、６番ホームへ行くということで、虹の橋を渡る距離や時間より若干短縮されるが、期待しているほどの利便性は向上しないという状況です。 また、整備手法の比較の際に示しておられました東口設置案には、駅西側の駅前広場を既存のままを前提としており、そして、前議会での執行部の答弁において、東口設置案は駅東側からの利便性は高まると考えられるとされ、利便性が向上するのは認めておられたわけでございます。 また、改札口が２カ所となるため、維持管理費がふえるなどを理由に東口設置案を否定されているわけでございますけれども、現実に橋上駅でも東口設置にしても、西側の駅前広場は整備されるわけで、課題は解決するのではないでしょうか。さらに、維持管理費についても、橋上駅の場合より経費はかからないのではないか。東口設置することのメリットが多く、そして大きいにもかかわらず、東口設置を検討から除外するということにはならないのではないかと考えるわけでございます。 何かそれ以上の課題があるとすれば、解決の努力をされるのが行政の責務と考えますが、どのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 これまでの議会で答弁したことと重なる部分もございますけれども、東口設置案では、事業費の抑制を念頭に駅東側からの駅利用者の利便性向上を重点化したものであり、駅西側の駅前広場は既存のままという前提としていることから、交通結節機能の強化や、たまり空間の確保という課題の解消にはつながらないものというふうに認識をしております。 東口設置案に西側駅前広場の整備を行ったとしても、歩行者の駅周辺の東西連携、駅前景観の向上など、基本構想で掲げておりますまちづくりの効果が低く、上位計画との整合性も弱いため、まちづくりへの効果は限定的であるというふうに考えています。 また、駅舎部分の維持管理経費につきましては、整備手法の比較において、建設費を対象としておりますことから、具体的な試算は行っていないところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） ただいまの答弁によりますと、費用対効果を出すようお願いしていたが、出しもしないで、歩行者の駅周辺の東西連携や駅前景観の向上など、基本構想で掲げておるまちづくりの効果が低く、上位計画との整合性も弱いため、まちづくりへの効果が限定的であると考えておりますということでございますけれども、数字でも出さない、どうやってまちづくりの効果をはかるんでしょうか、一体全体。その手法があるんですか。 だから、そういうことがはっきりしないのに、観念論としてこういうふうなことをイメージつくっていって、ただ単に鳥栖駅周辺整備推進本部ですかね、これから出されたこの評価だけをもとに、いつまでもいつまでも何回も同じような答弁をされても、決して納得いくものではないというように思います。 やはり市長ですから、もう少しきちんとした、やっぱり数字なら数字で判断ができる材料を出さないと、議会で議論しているのに、できやせんですよ。それほど議員の質問を軽視していただいては、議会というのは機能しなくなっていくというように思っております。 次に、経済性や費用対効果の比較についてはどのようになっているのか。 費用対効果については行っていないということでございますので、私なりに簡単に利用者と事業費の比較をしてみますと、鳥栖駅利用者は現在１万4,000人、１日にですね。うち西口利用者は１万1,900人、約85％、東口利用者が2,100人、約15％。橋上駅や２階駅は、駅舎事業費20億円プラス自由通路事業費20億円、イコール40億円、橋上駅や２階駅はかかると。東口利用者は2,100人に対し40億円がかかり、東口設置の場合は、東口設置事業費５億円とされており、東口利用者2,100人に対し５億円の事業費がかかると。 駅利用者１人当たりの事業費は、橋上駅や２階駅の場合は約190万4,000円かかり、東口設置の場合は約23万8,000円で済むことになります。 したがいまして、橋上駅や２階駅と比較すれば、東口設置の場合が約35億円少なくて済み、約８分の１の事業費で済むわけです。維持管理費も含めれば、橋上駅、２階駅はもっと膨らむのではないでしょうか。 これまで申し上げてきた結果として、利便性は悪いほうが事業費がはるかに高いと。最少の投資で最大の効果を上げることが、何より市民や駅利用者に対する行政の責任であると思いますけれども、利用者に対する費用対効果をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。 これが、子供や孫にまで負担をさせていかなくてはならないということも含めて御答弁をお願いいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の費用対効果の計算をお伺いいたしました。 ただ、新自由通路の整備につきましては、現在、鳥栖駅東西の往来を担っている虹の橋は、エレベーターはございますが、エスカレーターは設置できておりません。また、屋根もなく全天候型でないことから、バリアフリー、あるいは
ユニバーサルデザインという観点では大きな弱みを抱えているというふうに認識をしております。この点はぜひとも改善をし、市民、駅利用の皆様の利便性向上につなげていきたいというものでございます。こうしたことに基づきまして、自由通路整備費20億円を試算に組み入れているものでございますので、御理解を賜りたいと思っております。 また、新自由通路は、駅利用の方だけでなく、日常生活で通行される皆様の利便性向上にも寄与するものと考えておりまして、高齢化社会に向けての布石でもあるというふうに考えております。 さきの部長答弁で申し上げましたように、こうしたことを費用対効果の比較等でお示ししてきてはおりませんけれども、橋上駅や２階駅という計画が必ずしも利便性も悪い上に事業費が高い選択であったというふうには考えておりません。 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 相変わらずの御答弁ありがとうございます。 次に、スタジアム口（東口）改札口の設置についてということで、再度御意見申し上げます。 そこで、何回も申し上げております東口改札口の設置についてですが、親しみやすくスタジアム口改札口と命名を、単純に、先ほど久保山議員もおっしゃっていましたけれども、呼ぶことにいたしました。 先日、唐津市の浜崎駅に行ってまいりましたけれども、浜崎駅は、これまで北口のみしかなく、浜玉町から南北一体となったまちづくりが要望され、駅南側からも駅利用できるよう、当初は鳥栖市と同じように橋上駅や２階駅で計画が進んでいたようでございます。協議する中で、橋上駅の場合は、事業費の初期投資額や維持管理費が大きいことや、２階駅の場合は、事業費の初期投資額や維持管理費の費用分担が課題であり、利便性や経済性などの観点から協議する中で、ダブルラッチ、浜崎駅の南北に改札口を設置するパターンが急浮上してきたとのことでした。この方向になったのは、先ほども触れられておりましたけれども、担当職員の市民目線でのいろいろな角度からの調査・研究を行い、何度も協議された結果であり、現在はダブルラッチパターンの方向で進めておられる状況でございます。 そこで、ダブルラッチパターンと２階駅パターンの特徴を鳥栖駅に置きかえて申し上げますと、まず、ダブルラッチの場合は、駅舎は１階建て、改札は西東２カ所、駅の利用方法としては、西東両方の改札からダイレクトに改札を通過できる。一方、２階駅の場合は、駅舎は２階建て、改札は西のみ１カ所、駅の利用方法、必ず２階西側の改札を経由する必要があると、それぞれの特徴があるわけでございます。これは、そのときの状況によってどちらを選択するかというのは検討されることであろうかと思います。 そして、今度、ダブルラッチパターンのメリットのうち、まず利便性については、１、歩行者動線がシンプルでわかりやすい、２、歩行者動線が短い、３、駅前広場の混雑解消や送迎車両の分散ができると。鳥栖駅に当てはめてみれば、スタジアム側の混雑解消が期待できる。特にサッカー開催時は、駅利用者と西側に行く人が分散できるというような利便性があります。 また経済性は、バリアフリー化のための乗りかえ跨線橋等の新設が不要になり、初期投資額や維持管理費の両方のコスト削減が図れると唐津市は判断されているところでございます。 そこで、スタジアム口改札口に、鳥栖市においては、自動券売機、自動改札機を設置し、地下通路を新設すれば、東側からの駅利用者は改札口通過後、一番離れている１、２番ホームまででも１分半ぐらいで電車に乗ることができるわけであります。 また、西側からの駅利用者も現状のままで乗車でき、東側の駅利用者の利便性も向上し、本来の目的に沿うものではないかと思うが、いかがお考えでございましょうか。 とりあえず、スタジアム口改札口を設置するということになれば、工期も約２年くらいで完成でき、虹の橋を壊すこともなく補強し、そこに屋根やエスカレーターなどを設置してバリアフリー化すれば、十分、市民や駅利用者の東西連携は図られると考えますが、いかがお考えか。 また、鳥栖市の置かれている状況を冷静に見渡してみますと、現在ある施設は十分活用しながら、これから待ったなしで始まります各種の大型事業にもったいない精神で取り組む必要性を、私が言うまでもなく、執行部の皆さんが十分認識されておられると思いますが、いかがお考えか。 以上、３点について御答弁をお願いします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 東口の設置につきましては、さきの３月議会でもお答え申し上げましたとおり、駅東側からの駅利用者の利便性は向上するものと認識しております。 しかしながら、東口設置につきましては、まちづくりの課題でございます駅東側からの駅へのアクセスは解消されるものの、交通結節機能の向上や駅前景観の向上、地域資源の活用といった課題の解消にはつながりづらいということから、平成28年３月に策定をいたしました鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想において、３分類７項目について評価を行い、橋上駅による整備を決定したところでございます。 議員が御指摘くださったことも踏まえまして、鳥栖駅周辺整備事業を初めとした各大型事業の推進に当たりましては、利便性、効率性、経済性など考慮しまして取り組んでいく必要があると強く認識をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 先ほどから３項目、いわゆる比較と評価、マル、バツ、三角と皆さん方は恐らくお持ちでございましょうけれども、これの、要するに橋上駅と東口の設置の分類の中の評価をしてあるところを見ると、三角、三角、三角というのがあるわけですけれども、これは、上位計画との整合性というのは、三角ということは全然──二重丸とかは、これは上位計画との問題でございまして、駅周辺の東西連携、それから西側駅前広場の利便性向上に書いてあることは、東口設置は駅西側は既存のままのため課題の解消につながらないと。それから、一番最後の駅前景観の向上、地域資源の活用ということにも同様のことが書いてあります。 これは、東口設置と橋上駅という、駅利用者に対しては別次元の話なんですね。だから、これを同一してここに書かれていること、これは恐らく執行部の担当課で書かれたんでしょうけれども、こういうことしか、たった１行半とか、それぐらいで、これで理解してくれというのはちょっと無理があるというように私は思います。 そこで、最後の質問をさせていただきますけど、東口設置についてその利便性等を申し上げてまいりましたけれども、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想における駅の整備手法の比較として、実現性、上位計画との整合性、まちづくりの効果の３分類７項目に分類して評価され、その評価結果に基づいたものと強調しておられますけど、そうであるとするならば、橋上駅・道路連続立体交差は、橋上駅と道路
連続立体交差事業はセットでございますので、幡崎踏切を擁す久留米甘木線、高橋を擁す飯田蔵上線、そして酒井西宿町線は、いずれも鉄道をまたぐ跨線橋での整備予定として、この鳥栖駅周辺整備本部で検討され、検討委員会に示され、今日まで市民の方々にも大きな期待を寄せられているところであるわけでございます。これがセットで整備完了してこそ初めて鳥栖
駅周辺まちづくり構想の３分類７項目の評価結果に基づくものとなるわけでございますけれども、今後の見直し、再編もあり得るとの話でありますが、今や別の次元で話をされておりますね、道路の問題、見直しの問題。だから、そうじゃなしに、やはり一緒になってこれを解決しないことには、このペーパーにも書いてありますとおり、10年で一応完成予定、効果を発現するというように書いてあるわけですけれども、これの修正はまだあっていないわけですよね。 だから、それをここであえて詰める必要はないんですけれども、ただ、そういうふうになっている状況で道路の問題が解決しないままに、駅の橋上駅を進められるということについては非常におかしいんじゃないかと、違和感が大変あるわけでございますので、再検討をされている状況で方向性も定まらない今、やはりあらゆる選択肢を残しておきながら、もしかしたら部分的な高架化も含めて鉄道高架案が再浮上することも考えられないわけじゃないですよね。 今、特に幡崎踏切、それから高橋もそうなんですけれども、こちらも、酒井西宿町線もそうなんですけれども、非常に難しい事業費なども抱えておるわけですよ。それに、あえて橋上駅化を急ぐ理由はどこにも見当たらないと考えておりますが、どのようにお考えなのか。 また、駅西側の活性化も含め、本来の東西連携のためのまちづくりが見えない状況で、なぜそんなに急ごうとされるのか。道路連続立体交差と橋上駅化のセットができる整備をどのように認識され考えておられるのか、お尋ねいたします。市長よろしくお願いいたします。
○議長（中村直人） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 整備手法の比較検証を行うに当たりまして、できるだけ条件を合わせるために、橋上駅及び東口については、都市計画道路を立体交差する場合における最大限必要となる事業費として、現在の都市計画決定をもとに比較しております。 なお、整備手法の比較検証とあわせまして、関係する都市計画道路網について課題の抽出を行った結果、都市計画道路の見直しや再編も含めて検討する必要があると考えております。こうした都市計画道路の見直しや再編の検討結果が必ずしも現在の都市計画決定どおりの整備とはならない可能性も考えられることは重々承知をしております。 議員御指摘のとおり、東西連携を考える場合、駅周辺と道路は密接に関係をしておりまして、人の行き来、車の行き来、周辺部の活性化などをあわせて考えるべきものと認識をしております。 しかしながら、これまで鉄道高架事業に取り組むかどうかを含めて、鳥栖駅の整備手法についての方針が明確に定まっていなかったため、東西をつなぐ３本の都市計画道路についても方向性を示すことができておりませんでした。 このことにつきましては、私自身、責任を感じております。 まずは、鉄道高架事業に取り組むかどうかを含めて、駅の整備手法の方針決定を先行し、その上で、都市計画道路の見直しや再編を含めて、本市にとって最適な道路ネットワークの検討を行っていくこととしたところでございます。駅の整備手法といたしましては、駅舎を高架化する橋上駅、または２階駅による整備を考えているところでもございます。 現在行っております将来道路網方針の検討、都市計画道路の見直しにつきましては、国、県の御協力も頂戴しながら調整を図ってまいりますとともに、その結果につきましては、本市といたしましても、実現に向けて精いっぱい努力してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（中村直人） 齊藤議員。
◆議員（齊藤正治） 市長には大変でしょうけれども、ぜひ将来の子供たちに向けての、やはりプレゼントを何をするかというのをやっぱり非常に重要なところの分岐点ではなかろうかと思います。ぜひ熟慮に熟慮を重ねられながら事業を進めていただきますように要望をいたすところでございます。 これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（中村直人） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は６月12日月曜日に続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は６月12日月曜日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時50分延会...